この記事の要点

  • ニューヨーク州知事と司法長官がPolymarketを提訴した。
  • 同社がライセンスなしに違法な賭博事業を運営していると主張。
  • 違法収益の没収と、ユーザーへの返金および罰金を求めている。

概要

ニューヨーク州のキャシー・ホークル（Kathy Hochul）知事とレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は、予測市場プラットフォームを運営するPolymarket（ポリマーケット）を、州内で違法な賭博事業を展開したとして提訴した。

訴状によると、Polymarketの予測市場は、イベントの結果が不確実であり、ベッターの管理外にあるため、法的な賭博の定義に該当する。同社はニューヨーク州ゲーミング委員会からライセンスを取得しておらず、認可を受けた事業者のような納税義務も果たしていない。また、州法で21歳以上に制限されているモバイルスポーツ賭博に対し、18歳から20歳のユーザーも利用可能となっており、未成年者をリスクにさらしていると指摘されている。

司法長官は裁判所に対し、Polymarketが違法行為で得た全収益の没収、被害を受けた消費者への返金、および違法収益の3倍に相当する罰金の支払いを命じるよう求めている。

日本の読者にとって

日本国内からオンラインカジノで金銭を賭けることは、運営会社が海外のライセンスを持っていても刑法の賭博罪にあたる。また、日本ではスポーツベッティングは合法化されておらず、公営競技やスポーツくじなど、法律で認められたもの以外は禁止されている。

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