ネパールの観光法案は現在、同国下院において条文ごとの審議が行われており、263件の修正案が提出されている。そのうち最も多いのがカジノ関連の規定に関するものである。

ツーリズム・タイムズによると、同国の議員らは文化・観光・民間航空省（MoCTCA）による規制ではなく、観光局の下に独立したカジノ規制ユニットを設置するよう求めている。当局が国内の主要カジノ運営会社約6社と、その他17のミニカジノ運営に対する監視および徴税の強化を目指す中、複数の議員がこの変更を主張した。

議員らによって提案されたその他の修正案には、ライセンスを受けたカジノ運営会社の10%以上の株式を保有する個人に対する所有権の開示義務化が含まれており、所有権の移転には規制当局の承認を求める動きも強まっている。

さらに、強制的なKYC措置、金融情報ユニット（FIU）によるリアルタイム監視、疑わしい取引報告、および各カジノへの専任AMLコンプライアンス担当者の配置も提案された。

議員らはカジノへの外国資本比率の上限についても懸念を示しており、外国資本の最大比率を49%とする案や、カジノが運営される施設全体の25%から30%を地元資本とする案など、多様な提案がなされている。法案が可決されるまでは、現行の外国資本比率90%というルールが維持される見通しだ。

ネパールではすでに1ライセンスにつき1カジノとする枠組みが導入されているものの、この措置についても議員間で議論が続いた。

ネパール当局は近年、カジノ関連法の改正に注力している。運営会社に求められる資本金の引き上げや、国境から5キロメートル以内への出店禁止規定の復活（新基準に従うことを条件に既存施設には猶予あり）、オンラインゲーミングの明示的な禁止、そして外国人専用という入場制限の維持が図られた。