日本の読者にとって

米国の軍事基地におけるスロットマシンの運営と依存症リスクの問題は、日本国内でカジノが認められるのはIR整備法に基づく統合型リゾート（IR）の中だけに限定され、カジノ管理委員会が監督を行うという厳格な規制体制の重要性を裏付けるものといえる。

概要

カインドブリッジ研究所（Kindbridge Research Institute）の金融安定・責任あるゲーミングイニシアチブ（FSRG）とスティグマ・スタンド・ダウン（SSD）は、軍内部のスティグマや文化的固定観念が、軍関係者によるギャンブル依存の早期相談を阻害しているとの調査結果を発表した。

報告書は、軍関係者がギャンブル障害を発症するリスクが高いことを指摘している。軍の構成員は若年層かつ男性が大部分を占めており、こうした属性はギャンブル行動に陥りやすい。高ストレスやトラウマ、頻繁な転居といった軍務特有の環境に加え、「本質的に競争的」とされる文化が、民間人であれば避けるようなリスクを厭わない姿勢を生んでいる。

一方で、米国国防総省（DoD）は海外の軍事基地で推定3,000台のスロットマシンを運営している。これらの機器から連邦政府は年間1億ドル以上を得ており、国防総省はこれを「士気、福利厚生、レクリエーション」プログラムに再投資していると説明した。

研究チームは、リスク軽減のために専門的なリソースを統合することを提言している。具体的には、非営利団体と提携した機密性の高いセルフチェックツールの提供や、テレヘルス（遠隔医療）サービスの拡充を求めた。また、部隊のリーダーに対し、早期発見のための訓練を行うとともに、助けを求めることが規律違反ではなく部隊の即応性に資する問題であると認識させるよう勧告している。

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