日本の読者にとって
MGMリゾーツは、MGM大阪株式会社の中核株主として夢洲の大阪IRを推進している。本件のような従業員のチップ取り扱いを巡る法的紛争は、将来的に日本でカジノ運営を行う同社にとって、労務管理やコンプライアンスの観点から留意すべき事例となる。
概要
MGMリゾーツ(MGM Resorts)が運営するMGMナショナルハーバーは、同社で9年間勤務するカクテルウェイトレスのタジア・マッキョン氏から提起された連邦訴訟に対し、主要な申し立てを否定した。マッキョン氏は、VIP客からチップとして受け取った7万6,000ドル相当のチップをカジノ管理者に没収されたとして、110万ドル以上の損害賠償を求めている。
マッキョン氏は、客がチップであることを3回確認した上でチップを渡したが、管理者が介入して回収したと主張している。一方、MGM側は、当該チップがマッキョン氏に属する有効なチップであったことや、その後客に返還したという主張を否定した。また、管理者が不当に没収したという点についても否認している。
本件は、雇用主が労働者のチップを保持することを禁じる連邦法や、チップ保持を条件に最低賃金以下での支払いを認めるメリーランド州法の適用が争点となっている。MGMは、すべての措置は正当なビジネス上の理由に基づき、適用法に準拠していると主張している。今後は監視映像や記録などの証拠開示手続きに進む方針だ。
背景(当サイトのデータ)
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