日本の読者にとって

スプリングフィールド市に提訴されたMGMリゾーツは、日本では大阪市の夢洲に整備される大阪IRの事業者、MGM大阪株式会社の中核株主で、約44%を持つ。同市が契約で機械やテーブルゲームの台数の下限を求めたのに対し、日本のIRではカジノに使える面積が施設全体の延べ床面積の3%までと、上限の側から決められている。

概要

マサチューセッツ州スプリングフィールド市は9月3日、カジノ「MGMスプリングフィールド」の運営会社などを相手取って提訴した。市は、カジノが受け入れ自治体との契約で負った義務を果たしていないと主張している。同じ時期に、運営側は同施設から撤退したい意向を示している。

訴状が挙げるのは雇用の水準、ゲーミングフロアの規模、近くの建物の改修などだ。契約は約2,800〜3,000台のスロットとビデオゲーム機、75〜100台のテーブルゲームを求めている。市の主張では、いま動いているのは約1,600台の機械と50台のテーブルゲームにとどまる。数字はいずれも市側の主張である。

約束した規模より小さく営業すれば運営側の費用は軽くなるが、市が誘致の見返りとして当てにした規模も縮む。契約の数字と現場の数字の差は、そのまま市と運営側の取り分の争いだと読める。

地元の経営者からも批判が出ている。サウスエンドで育ち、家族の店で働いてきたリコ・ダニエレ氏は、マスライブの取材にカジノが地域にとって何を意味したのかを振り返った。カジノは周辺の地区と深く結びついており、所有や運営の形が変われば、近くで長年営業してきた店にも影響が及びうる。

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