この記事の要点

  • ゴールドマン・サックスなどの米大手銀行が、予測市場での取引を制限する方針だ。
  • 金融や政治に関する契約の取引は、利益相反の恐れがあるとして禁止される。
  • 違反を繰り返す従業員には、解雇や取引利益の没収などの処分が科される。

概要

ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカの米大手銀行が、予測市場における金融や政治に関連する取引を行う従業員に対し、解雇を含む懲戒処分の可能性があると通告した。

ゴールドマン・サックスは内部メモを通じて、こうした契約での取引が、同行や顧客、その他の金融業界関係者との間で実質的または潜在的な利益相反を招く恐れがあると説明している。違反を繰り返す従業員には、解雇のほか、禁止された取引で得た利益の没収が求められる見通しだ。

バンク・オブ・アメリカは、従業員の行動規範を改定し、禁止行為に関する具体的な説明を追加した。JPモルガン・チェースも、非公開情報や機密情報に基づく予測市場プラットフォーム上での取引を禁止している。なお、スポーツやエンターテインメントに関連する契約は制限の対象外とされる。

今回の動きは、KalshiやPolymarketといったプラットフォームにおけるインサイダー取引の疑いが浮上している中で行われた。米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場の参加者や登録業者に対するガイダンスを強化するため、規則策定を進めている。

背景（当サイトのデータ）

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