日本の読者にとって

当サイトの規制データベースにおいて、メイン州のオンラインカジノは「違法・禁止」に分類されており、日本国内におけるオンラインカジノの扱いと同様の立場にある。日本では刑法で賭博罪が定められており、海外のライセンスを持つサイトであっても国内から金銭を賭ければ違法となる。カジノ管理委員会が監督する日本のIR整備法に基づくカジノとは異なり、米国の一部州や日本では、無許可のオンラインギャンブルや懸賞型プラットフォームへの締め付けが急速に強まっている。

概要

これまで法規制の網の目をくぐり抜けてきた懸賞型カジノに対し、州政府が明確な包囲網を敷き始めている。メイン州のジャネット・ミルズ知事は4月6日にLD2007法案に署名し、同州を米国で今年二番目の禁止州へと押し上げた。インディアナ州に続く今回の法制化は、単なる警告の域を出ていない。州刑法を直接書き換え、二種類の仮想通貨を組み合わせてカジノの動きを模倣するプラットフォームを「違法賭博」と断定する姿勢は、私には行政の強い危機感の表れに映る。

モバイル端末やパソコンからアクセスでき、コインの購入でボーナスが得られるスロットやポーカーなどの仕組みを持つサイトは、すべて法の網にかかる。取り締まりは容赦なく、違反者には最大10万ドルの民事罰が科されるほか、保有する別の賭博免許も容赦なく剥奪される。罰金の行き先が依存症の予防や治療のための基金に定められている点も、事業者側への厳しい牽制といえる。インディアナ州のほか、カリフォルニア州やニューヨーク州などでも同様の規制論議が起きており、米国における風向きは明らかに変わりつつある。

ソーシャルゲーム関連の業界団体は収益面での利点を主張するが、州側は消費者保護を最優先に掲げている。同州はスポーツベッティングでのクレジットカード利用も禁止しており、住民の過剰な債務を防ぐ構えだ。新法は7月中旬に正式に発効する見通しであり、猶予期間の終わりとともに、現地では規制に適合したプラットフォーム以外の選択肢が急速に狭まっていくことになる。

背景（当サイトのデータ）