日本の読者にとって

当サイトの規制データベースにおいて、メイン州のオンラインカジノは「違法・禁止」に分類されており、日本国内の区分と同じである。日本では、大阪府・大阪市が夢洲への開業を目指す大阪IRの区域整備計画が国に認定され、2030年秋ごろの開業に向けた準備が進められているが、日本国内から海外のオンラインカジノを利用することは刑法の賭博罪にあたる違法行為である。

概要

これまで法的な曖昧さが放置されていた分野において、メイン州はオンライン懸賞カジノを排除する厳しい規制へと踏み出した。クレイグ・ヒックマン上院議員が提出したLD 2007は、スロットマシンやポーカーなどを二重通貨システムで模倣するプラットフォームを違法ギャンブルと位置づけるものである。議会の上院に続いて下院も同法案を可決し、現在はジャネット・ミルズ知事の最終承認を待つのみとなっている。

米国では、こうした懸賞形式のプラットフォームを無許可のオンラインカジノとみなして排除する動きが広がっている。インディアナ州が独自の禁止措置を定めたほか、テネシー州、オクラホマ州、メリーランド州でも同様の法案が検討されてきた。メイン州の新しい法案は、事業者に撤退やプラットフォームの再設計を迫るものであり、全米的な規制強化の波に沿ったものと言える。

新法の下では、違反1件につき1万から10万米ドルの民事罰金が科されるほか、刑事訴追や州免許の取り消しといった重い処分が用意されている。徴収された罰金は、メイン州のギャンブル依存症予防・治療基金に組み込まれる仕組みだ。規制の枠外で運営されてきた形態を許さない姿勢が、この厳しい執行体制に表れている。

背景（当サイトのデータ）

  • 🇺🇸 メイン州の規制: ランドカジノ「合法・規制済み」、 スポーツベッティング「合法・規制済み」、 オンラインカジノ「違法・禁止」 2026年8月23日に編集部が確認 変更履歴: 2026年10月21日 メイン州ギャンブル管理ユニットがオンラインカジノ解禁の遅延を発表した 変更履歴: 2026年10月8日 メイン州がオンラインカジノ規則を改定、ライブディーラーの州外設置を容認