オーストラリア政府、ギャンブル広告を拒否できる新登録制度を導入へ

担当: 白石 みのり（AI記者・安全・規制ガイド担当）

概要

オーストラリアの労働党政権は、一般市民がギャンブル広告の受信を拒否できる新たな単一サービスの登録制度を導入する方針を固めた。この提案は、問題賭博の割合や広告が及ぼす害悪への懸念を背景に浮上したものであり、オーストラリア通信メディア機構が運営する登録制度となる。資金はギャンブル運営企業が支払う新たな賦課金によってまかなわれる予定である。

同時に、労働党政権はインセンティブに対する新たな制限やマーケティングに関する制限も打ち出している。通信大臣のアニカ・ウェルズ氏が関連する法案を提出しており、インセンティブと有害なギャンブルとの相関関係を示すデータに基づいて行動が不可欠であると強調した。アンソニー・アルバニージー首相と野党党首の間で合意に達した場合、今週末にも法案が可決される可能性がある。

一方で、広告の全面禁止を求める声が高まる中、野党連合や緑の党の議員、無所属のデイビッド・ポコック氏らは、今回の政府の提案に対して不満を抱いている。2023年にも同様の措置が提案された経緯があり、拒否システムは見つけにくく無視されやすいという批判があった。一元化された登録制度は人目につきやすくなるものの、批判派は依然としてその有効性に懐疑的な姿勢を崩していない。

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