日本の読者にとって

テキサス州で商業カジノの合法化を求めるラスベガス・サンズの動きは、IR整備法に基づき最大3か所の区域認定を進める日本の状況と対比される。日本ではMGM大阪株式会社が夢洲での開業を目指しているが、米国でも州知事などの政治的反対が参入の大きな障壁となる事例が示されている。

概要

ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）が、テキサス州ダラスのオフィスにおいてITおよびソフトウェア開発関連の職種で採用活動を強化している。同社は州議会に対し、カジノ賭博の合法化を求めるロビー活動を継続しており、ダラス・フォートワース地域の優れた技術人材やインフラを重視して拠点を選定した。

同社の筆頭株主であるミリアム・アデルソン博士は、夫の死去後、テキサス州での合法化に向けて約3,000万米ドルを投じてきた。共同オーナーのマーク・キューバン氏とともに、カジノを世界的な観光目的地とする構想を掲げている。

一方で、グレッグ・アボット州知事やダン・パトリック副知事などの有力者はカジノに反対しており、参入への壁となっている。しかし、副知事選に立候補している民主党のビッキー・グッドウィン州下院議員は、当選した場合にはカジノに関する協議に前向きであるとの意向を示している。

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