カザフスタンがギャンブルゾーン拡大に本腰を入れている。政府は都市部と人気リゾート地に複数の新ゾーンを設けると発表した。
現行法の下では、ギャンブルはアルマティ州のコナエフ市と、アクモラ州中北部のシュチンスク・ボロヴォエ・リゾート地域という2カ所のみで許可された。
だが2026年5月17日、政府はカスピ海沿岸、ザイサン、マルカコルに新たなゾーンを設けると発表している。
さらに7月1日以降、ギャンブル事業者はアラタウ市でもカジノを開業できるようになる、とカザフスタンのメディア「ザコン」が報じている。
政府はこの拡大計画を1月にすでに発表していた。当時、観光省は新設カジノ1軒あたり約600万米ドル（約9億5,389万円）の税収を見込めるとしていた。
カザフスタンのギャンブルゾーン：小さな街への大きな計画
カザフスタンは2007年、陸上型カジノ、スロットマシンホール、ブックメーカー、ベッティングショップをすべて禁止したが、前述の2カ所のみを例外とした。
沿岸リゾートを追加するという発想は2007年当時の政府方針を踏襲するものだが、都市部をギャンブルゾーンに加えることは大きな路線転換となる。
政府筋の情報として、ザコンは、アラタウ「プロジェクト」の目標は「国際的に重要な経済・技術・科学・教育・商業・娯楽・投資の中心地」を作ることにあると伝えている。
カザフスタン政府はアラタウに大きな期待を寄せており、海外企業や暗号資産関連企業を呼び込む部分的な規制緩和地域への転換を目指している。
旧称ジェティゲンとして知られていたこの集落の人口は約5万5,000人。政府は2050年までに人口200万人の活気ある大都市へと変貌させる計画だ。
アラタウに進出する企業には特別な税制優遇が与えられる。政府はまた、複数の外国通貨を法定通貨として使用することも認める方針だ。
政府は公式文書における英語の使用も認める。税制優遇には、法人税、固定資産税、一部の付加価値税の免除が含まれる。
さらに、「高度な資格を持つ外国人専門家」は所得税を支払う必要がなくなる。「担保付きデジタル資産」も課税対象外となる。
グローバルなビジネス拠点構築計画
同じメディアの別記事でザコン記者アンドレイ・グベンコは、「かつてはありふれた村だった」場所が「近い将来、スマートシティかつグローバルなビジネス拠点にならなければならない」と記している。
政府が更新したアラタウ関連規則の文言によれば、市当局は「高品質のインフラを有する国及び/または行政当局が定める国際機関が発行するライセンス、許可、認定その他活動遂行権を示す文書を承認する権利」を有するとされる。
これにより現状、グベンコ氏によれば、同市は幅広い海外のゲーミング事業者を呼び込める可能性があるという。
この計画により、海外の投資家は「他国で発行されたライセンス」を用いてアラタウで陸上型またはオンラインカジノを開業できるようになる、と同記者は記している。
昨年末、オーストラリア警察は隠しカメラとイヤホンを使ってカジノのテーブルゲームでイカサマをしたとされるカザフスタン人夫婦を逮捕した。この2人はこれらの機器を使い、クラウン・シドニー・カジノで約80万米ドル（約1億2,719万円）を獲得したとされる。
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