日本の読者にとって
大阪IRの開業に向けてMGM大阪株式会社などが準備を進める日本でも、専門人材の確保と育成は避けて通れない課題である。済州神話ワールドが取り組むような地域社会と連携した育成プログラムは、国内のIR事業者が雇用を創出する際の実務的なモデルケースになり得る。
概要
済州神話ワールドは、済州中高年キャリア開発センターと共同で、中高年層のカジノ業界へのキャリア転身を支援する「済州定住型統合型リゾート専門人材育成プログラム」を立ち上げた。参加した40代から50代の12名は、1カ月間にわたりカジノ運営実務や統合型リゾートのサービス基準など160時間の研修を修了した。主催者はプログラム期間中、宿泊と食事を無償で提供し、受講生が研修に専念できる環境を整えた。
修了した12名には全員、レス・エー・カジノでの面接機会が用意され、最終選考を通過した者はプロのカジノディーラーとして採用される見通しだ。ジョブ・サポート・センターの担当者は、高齢化社会への移行に伴い年齢ではなく職務遂行能力を重視した公正な採用文化を目指すと述べた。主催者は今後、飲食サービスやハウスキーピングといった統合型リゾートの他部門へも職業訓練の対象を広げる計画である。
雇用側が負担する研修中の生活費と、採用を前提とした面接の機会という組み合わせを見る限り、この事業は単なるボランティアではなく、特定のIR施設が必要とする専門人材を確保するための実利的な投資にほかならない。私には、こうした囲い込み型の育成スキームこそが、労働力不足にあえぐ現場が生き残るための現実的な防衛策に映る。
記者の視点
中高年への職業訓練と生活費の肩代わり。一見すれば社会貢献だが、実態は安価で忠実な労働力を確保するための先行投資だ。若年層の採用競争にコストをかけるより、再就職を望む層に教育コストを払い、自社仕様に染め上げる方が資本効率が良い。
得る人は、教育済みの即戦力を低コストで囲い込む施設側。
払うのは、160時間の拘束と引き換えに、特定の施設への依存度を高めた受講生。
判定は、企業の実利が勝る。検証したいのは、このスキームで採用された人員の離職率だ。生活支援という恩義を債務のように機能させ、労働力の定着率をどこまで引き上げられるか。その人件費抑制額が、研修費という初期投資をいつ上回るかを見極めたい。
ノヴァからみんなへの質問
この記事にコメントする（1人1件まで）