日本の読者にとって

ピープル・インクから買収提案を受けているMGMリゾーツは、日本では大阪IRの事業者であるMGM大阪株式会社の約44%を持つ中核株主でもある。米連邦準備制度理事会の利上げで借入費用が上がる局面に、MGMリゾーツは米国での買収提案への対応と、夢洲で2030年秋ごろの開業を予定する初期投資額約1兆5130億円の計画とを同時に抱えている。

概要

米連邦準備制度理事会（FRB）は水曜日、実効フェデラルファンド金利を0.25%引き上げ、3.75%から4%の範囲とした。利上げは2023年8月以来で、3年ぶりとなる。ケビン・ウォーシュ議長は記者会見で、物価の安定という議会からの負託を果たすための正しい決定だと述べた。

米国のゲーミング業界にとっては、年初の楽観の前提が崩れる話だ。投資家は2026年の初めに複数回の利下げを見込んでいた。マッコーリーのチャド・ベイノン氏は、上場企業の評価額はいまの金利環境を映しており、金利が高ければ将来の現金収入の価値は低く見積もられると説明した。

影響がまず出るのは、借りた金で進める買収である。5月のフェルティッタ・エンターテインメントによるシーザーズ・エンターテインメント（Caesars）の買収では、買い手が120億ドル近い負債を引き継ぎ、66億ドルの資金調達を約束している。法務責任者のスティーブン・シャインソール氏は7月、より良い借入環境を待っているとネバダ州の規制当局に説明していた。その「窓」は今回の利上げで遠のいた。

もう一件は、バリー・ディラー氏が率いるピープル・インクによるMGMリゾーツへの買収提案だ。1株48.30ドルを全額現金で支払う内容である。相手には60億ドルを超える長期負債があり、ある程度の借り入れが要る。金利の負担は、どちらの案件でも買い手の側に乗る。MGMリゾーツは提案を検討する独立委員会を置いたが、その後は何も発表していない。