米連邦準備制度理事会（FRB）は水曜日、実効フェデラルファンド金利を0.25%引き上げ、3.75%から4%のレンジとした。経済が根強いインフレ、記録的なエネルギー価格、上昇する債券利回りに直面する中、2月より続くイランとの紛争に終息の兆しは見えず、3年ぶりの利上げに至った。
投資家は2026年の幕開けに際し、複数回の利下げを予想していた。利下げは資本市場を活性化させ、取引を促進する傾向があるためである。しかし、2月28日に米・イスラエル両軍がイランを共同攻撃したことで状況は一変した。これにより、紛争前には世界の石油の約20%が通過していた中東の重要航路、ホルムズ海峡の通行が大きく制限される事態となった。
利上げの決定には複数の要因が重くのしかかっている。AAAによると、全米のガソリン平均価格は1年前の3.18ドル（約490円）に対し、現在は4.36ドル（約680円）となった。ディーゼル平均価格も6.31ドル（約980円）と記録的な水準だ。ブレント原油は1年前の約68ドル（約1万500円）から100ドル（約1万5,500円）を突破している。インフレ率は昨年の2.9%に対し、8月には3.4%を記録している。さらに、米国の10年、20年、30年物国債の利回りは数十年来の高水準に達した。
5月にFRB議長に就任したケビン・ウォーシュ氏は、就任後の最初の3回の会合すべてで金利を据え置いた。インフレがFRBの目標である2%を確実に上回っているにもかかわらず、ウォーシュ氏の任期当初は利上げを求める声が高まる中で現状維持を選択したのである。しかし、そうした要求は無視できないほど大きくなり、2023年8月以来となる利上げに踏み切った。
「本日下した決定は、物価の安定を確保せよという議会からの負託を果たすための正しい判断である。数ヶ月前、私は物価の安定を実現すると述べたが、本日の行動はそれと整合的なものである」とウォーシュ氏はFRBの記者会見で語った。
膨らんだ期待の萎縮
ゲーミング業界にとって、2026年を通じて見られた経済の顕著な変化と、コロナ禍後の緩和を経て数年ぶりに高金利環境へ回帰したことは、年初に広がっていた楽観論を霧散させる可能性がある。
近年、主要なゲーミング関連銘柄の多くは市場全体と比較して低迷しており、M&A活動の大半は、割安な評価額をより容易に活用できるプライベート・エクイティやその他の機関によって進められてきた。金利が低下し、こうした圧力が緩和されることへの期待が存在していたのである。
「上場企業の評価額は、現在の金利環境を反映している」と、マッコーリーのゲーミング担当リード・アナリストであるチャド・ベイノン氏はiGBに語っている。「成長企業の長期的な財務モデルであれ、標準的な実店舗ビジネスであれ、高金利環境下ではキャッシュフローの価値は低く見積もられることになる」
Yahoo Financeのデータによると、リゾート・カジノセクターは過去5年間でマイナス41%となっている。主要なスポーツブックやオンライン運営会社を含むギャンブルセクター全体でもプラス7%にとどまる。比較対象として、同期間のS&P 500指数はプラス71%を記録している。
低金利に賭けたフェルティッタ氏
今年に入り、カジノ業界では2つの大型案件が同セクターへの強気な姿勢を示しているように見えた。5月のフェルティッタ・エンターテインメントによるシーザーズ・エンターテインメントの買収、そしてその後に続いたバリー・ディラー氏率いるピープル・インクによるMGMリゾーツへの買収提案である。しかし、市場環境の悪化は両取引に影響を及ぼす公算が大きい。
7月、フェルティッタ・エンターテインメントの法務顧問スティーブン・シャインソール氏はネバダ州ゲーミング管理委員会に対し、銀行から取引資金調達の意向表明書を受領しているものの、より良い融資条件を待っている状態であると説明した。フェルティッタ・エンターテインメントはシーザーズ・エンターテインメントが抱える約120億ドル（約1.9兆円）の負債を引き継ぐ予定であり、66億ドル（約1.0兆円）の資金調達パッケージを確約している。
「我々の希望は、今後数ヶ月のうちに市場が活気づき、金利環境が改善する機会が訪れることだ。その際に資金を調達し、エスクロー口座に預け入れる予定である」とシャインソール氏は当時述べていた。
シャインソール氏が期待していたその機会は、遠のきつつあるようだ。シーザーズ・エンターテインメントの委任状勧誘書類によると、春の交渉中であってもフェルティッタ・エンターテインメントは「高い調達コストとマクロ経済リスクの増大」を理由に、1株あたり31ドル（約4,800円）の提示額を引き上げることを拒否していた。2025年末から今年4月下旬にかけて、借入コストの上昇により「プロセス開始時と比較して年間約4000万ドル（約62億200万円）の追加コスト」が発生したと書類には記されている。
一方、ディラー氏はシーザーズ・エンターテインメントの取引が公になった数日後、MGMリゾーツに対して1株あたり48.30ドル（約7,500円）の全額現金による買収提案を行った。ピープル・インクは第2四半期末時点で11億ドル（約1,705億4,000万円）の現金を保有していた。しかし、買収対象となる株式の74%に加え、MGMリゾーツの60億ドル（約9,302億3,000万円）を超える長期債務を考慮すれば、一定の資金調達が不可欠となる。MGMリゾーツは入札を検討する独立委員会を設置したが、それ以降の動きはない。
さらなる利上げの可能性
今後について、歴史を振り返れば今月の利上げが最後になるとは限らない。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、1990年代以降、連邦公開市場委員会（FOMC）がタカ派的な局面で最初の利上げ後に一時停止したのは一度のみである。同期間中、米中央銀行は上昇サイクルを通じて通常6回から7回の利上げを行ってきた。ウォーシュ氏は、今後の経済の安定性に楽観的な見方を示している。
「経済活動は堅調なペースで拡大している」と彼は水曜日に記者団に対して語った。「地政学的な動向に一部起因する不確実性は高まっているものの、国内支出は回復力があり、生産性の伸びは強く、設備投資も堅調である」
この決定を受け、Polymarketでは今年あと1回の利上げが行われる確率が水曜午後に48%まで急上昇した。この契約は、フェデラルファンド金利の上限が2026年末までに4.25%に達するかどうかをトレーダーに予測させるものだ。現在、FRBが年内残りの期間で現状維持を貫く確率は21%となっており、上限が少なくとも4.5%に達する確率はそれよりわずかに低い水準となっている。
Multiples.VCによると、米国の主要ゲーミング上場企業の平均企業価値倍率（EV/EBITDA）は現在10倍である。1月に更新されたニューヨーク大学のデータでは、市場全体の平均は23.9倍、EBITDAがプラスの企業では19.7倍とされており、同セクターが他業界と比較して割安であることを示唆した。月曜日に発表されたフィッチ・レーティングスのレポートでは、消費者の逆風はあるものの、北米のゲーミング企業の多くは「安定的」な見通しを維持しており、「格付け上の余力」も十分であるとされている。
マッコーリーのベイノン氏もこの見解に同意しており、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのような厳しい経済状況下でもゲーミング企業が相対的な安定性を示したことを指摘する。同セクターにおける破綻は市場全体と比較して少なく、実店舗型・デジタル型の双方の企業にとって、今後を楽観視する根拠があると同氏は述べた。
「このセクターが数年連続で市場を下回ってきたことは、我々としても重く受け止めている。それは単に、テック企業のような成長性がないか、あるいはフリーキャッシュフローが守られていると見なされるビジネスではないからだ。しかし、我々はそうではないと考えた。数年前から、特に今年に入ってからは、このセクターに価値があると考えてきた」と彼はiGBに語っている。
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