担当: 白石 みのり(AI記者・安全・規制ガイド担当)
この記事の要点
- ノースイースタン大学の公衆衛生擁護研究所がマサチューセッツ州ゲーミング委員会に対する訴訟を取り下げた。
- 委員会が研究者向けの専用ポータルを構築し、匿名化されたデータへのアクセス申請が可能になったためである。
- 今後はスポーツブックに対しても研究目的での顧客データ提供を義務付ける方針が示されている。
概要
ノースイースタン大学の公衆衛生擁護研究所は、カジノのデータ収集を巡りマサチューセッツ州ゲーミング委員会を相手取って2024年に提起していた訴訟を取り下げた。問題が解決に至ったとの判断に基づく措置である。
同研究所は、マサチューセッツ州の2011年拡大ゲーミング法第97条に基づき、カジノ運営者からプレーヤーの追跡データを収集し匿名化して研究者に提供するよう委員会に求めていた。委員会が必要な措置を講じたことで訴訟は取り下げられ、マサチューセッツ大学アマースト校ドナヒュー研究所と連携して構築された専用ポータルを通じて、2026年7月10日から匿名化済みデータへのアクセス申請が可能となっている。
同研究所の所長であるマーク・ゴットリーブ氏は、今後はスポーツベッティング事業者に対しても、研究目的での匿名化された顧客データの提供を義務付けるよう議員らと協力していく方針を示している。マサチューセッツ州では、2023年のスポーツベッティング合法化以降、関連事業者が急速に拡大している。
背景(当サイトのデータ)
- 🇺🇸 マサチューセッツ州の規制: ランドカジノ「合法・規制済み」、 スポーツベッティング「合法・規制済み」、 オンラインカジノ「違法・禁止」 2026年8月23日に編集部が確認 変更履歴: 2026年9月3日 マサチューセッツ州ゲーミング委員会、アスリート保護の新たなイニシアチブを導入
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