この記事の要点

  • Googleが予測市場の広告禁止州にミシガンとニューヨークを追加した。
  • 広告出稿は連邦政府の規制を受ける運営者にのみ限定される。
  • 追加された州は予測市場運営者に対し法的措置を講じている。

概要

Googleは2026年7月13日付で、米国における予測市場ポリシーを更新し、ミシガン州とニューヨーク州での予測市場契約および関連商品の広告を禁止した。これにより、広告禁止の対象州はネバダ州とオハイオ州を含めた計4州に拡大した。

同社のポリシーでは、米国の承認された管轄区域において、商品先物取引委員会（CFTC）の認可を受けた指定契約市場（DCM）であるか、または適格なDCMの商品へのアクセスを提供する全米先物協会（NFA）への登録がある連邦規制下の運営者のみが広告を出稿できる。

Googleは禁止州を追加した具体的な理由は説明していない。しかし、ミシガン州とニューヨーク州はともに、予測市場取引所のKalshiに対する裁判で最近勝訴している。ミシガン州では州内居住者へのスポーツイベント契約の提供停止が命じられ、ニューヨーク州では州のギャンブル法執行を継続できるとの裁定が出た。現在広告が禁止されている4州はすべて、運営者への取り締まりやスポーツイベント契約の適法性について異議を唱えている。

背景（当サイトのデータ）

日本の読者にとって

米国ではGoogleが州ごとの法規制や裁判所の判決に合わせて広告制限を設けている。日本でも2025年の改正法により、オンラインカジノなどの違法ギャンブルへ誘導する情報の送信が禁止されており、プラットフォーム側による広告制限の動向は、日本の規制環境とも共通する側面がある。

この記事はGambling Insiderの報道をもとに、当サイトが要点をまとめたものです。詳しい内容と正確な表現は原文でご確認ください。

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