違法ギャンブルを阻止できるのかという問いが、リトアニアでの調査を受けて欧州賭博・ゲーミング協会（EGBA）により再び提起された。

欧州賭博・ゲーミング協会（EGBA）は、リトアニアでの調査結果を踏まえ、違法ギャンブル市場における決済業界の重要性を強調している。

EGBAが、リトアニア国内の認可決済プロバイダーであるWallettoが違法オンラインギャンブル運営者への送金を助長していると主張したことを受け、リトアニア銀行に対して正式な苦情が申し立てられた。

公式な確認は取れていないものの、EGBAへの苦情は、リトアニアの賭博市場でライセンスを保有し、かつ同国際業界団体の会員でもあるBetssonかEntainのいずれかによってなされた可能性がある。

「違法ギャンブル運営者は、決済手段を利用できなければ大規模な運営は不可能である。彼らは消費者が日常的に使用する一般的な決済手法やカードネットワークに依存している」とEGBAは指摘した。

「違法運営者が入金を受け付け、取引を処理できる限り、彼らはEU域内の法的に準拠したライセンス制度の外で機能し続け、規制の網をかいくぐり、消費者を危険にさらすことになる」

EGBAの現在の推計では、欧州における違法ギャンブル市場の規模は約180億ユーロ（約3.3兆円）、すなわち国内オンラインギャンブル市場全体の27%に達している。

ライセンスを保有する運営者は、ここ数年、自国の管轄区域をブラックマーケットの業者から可能な限り隔離するため、各国のギャンブル規制当局や他の欧州企業との連携を強化してきた。

しかし、違法プラットフォームへの支払いが依然として容易であるという問題が繰り返し浮上した。今回の事例を受け、EGBAは金融サービスプロバイダーと違法ギャンブルサイトとの意図せぬ接触を含めた、EU全域での厳格な規制を求めている。

EGBAの事務局長を務めるマールテン・ハイヤー氏は次のように付け加えた。「決済プロバイダーが違法ギャンブル運営者の取引を処理することは許されるべきではない。違法運営者は、正当な金融チャネルや消費者が日々頼りにしている一般的な決済ネットワークを悪用することで繁栄している」

「我々の目的は単純であり、彼らに活動の余地を与えず、欧州の消費者に接触するために利用している決済チャネルを遮断することである。カードスキームもまた、違法取引の撲滅において極めて重要な役割を担っている。彼らは決済ネットワークのルールを定め、他の誰にも見えない取引の流れを把握できる立場にあるため、最も適任であるといえる」