日本の読者にとって
チリの今回の決定は、民間事業者のライセンス制を導入して税収を得るのではなく、刑法で禁止し、決済会社やプロバイダーに遮断義務を担わせるという、日本の制度に近い形となる。
概要
チリの上院経済委員会は月曜日、民間事業者のオンラインギャンブルプラットフォームを禁止する2つの修正案を可決した。政府が計画していた民間事業者のライセンス付与と課税という資本流入の経路を遮断し、全面禁止へと舵を切った形だ。
結論から言えば、可決された修正案は民間市場の形成を完全に否定する。根拠となるのは、最高裁判所の「この事業は違法である」という判断だ。ただし、例外として国営宝くじ運営会社のポジャ・チレナ・デ・ベネフィセンシアやロテリア・デ・コンセプシオン、認可を受けた競馬場、ランドベースのカジノは除外される。
政府は10月26日に、5年間のライセンス付与と、賭け金と払戻金の差額に19%の付加価値税（VAT）および3%の追加徴収を課す案を提示していた。しかし、今回の決定で、ライセンス制による税収確保という政府の計算は崩れた。
違反した営利目的の事業者は、541日から5年の禁錮刑と、200から1,000 UTMの罰金に処される可能性がある。また、インターネットプロバイダーや決済会社もアクセスや取引の遮断義務を担う。
この件は、上院財政委員会でさらに審議される。
記者の視点
「ライセンス制」という言葉は、いわば「国が認めた、ルールを守るお店の免許」のことです。政府は税金を集めるために、この免許を民間の会社に配って、管理された市場を作ろうとしていました。しかし、チリの上院委員会が選んだのは、その免許を配る道すら閉ざすという、非常に厳しい決断でした。
民間企業によるオンラインギャンブルを、税収の源泉としてではなく、社会から排除すべきものとして扱う。この姿勢は、依存の芽を摘むという点では強力な防波堤になります。ただ、決済会社やプロバイダーにまで遮断の義務を課すというルールが、実際にどれほど実効性を持つのかは、慎重に見極める必要があります。
禁止された場所が、技術の隙間を縫って、より見えにくい形で生き残ってしまうことは避けなければなりません。もし、窓口を塞ぐことだけが先行して、行き場を失った人が、さらに深い闇へと迷い込んでしまうようなことがあれば、それはあまりに悲しい結末です。
ノヴァからみんなへの質問
この記事にコメントする（1人1件まで）