日本の読者にとって

MGMリゾーツが関与し、2030年秋ごろの開業を目指すMGM大阪株式会社の大阪IRは、米国のIRモデルを日本で具体化する事例となる。IR整備法に基づき、カジノ以外の観光・エンターテインメント機能も含めた開発が進められており、米国の「青写真」が日本の制度や計画に反映されている。

概要

アメリカン・ゲーミング・アソシエーション（AGA）のビル・ミラー会長兼CEOは、米国で開発されたラスベガススタイルの統合型リゾート（IR）モデルが、アジアをはじめとする世界各地のカジノ市場のテンプレートとして機能し続けていると述べた。

このモデルは、単なるギャンブル施設ではなく、食事やショッピング、エンターテインメントなどの「楽しい経済」の一部として構成される。これにより、顧客は必ずしもギャンブラーである必要がなく、幅広い層の集客が可能となる。ミラー氏は、この「米国の青写真」の成功例として、マカオやシンガポールの事例を挙げた。

さらに、2027年に開業予定のアラブ首長国連邦（UAE）におけるウィン・リゾーツ（Wynn Resorts）のプロジェクトや、2030年に開業予定のMGM大阪についても言及した。特にMGM大阪については、日本で実現する初の主要な商業カジノになると指摘した。

また、ミラー氏は米国で急成長している予測市場の問題に触れ、ライセンスを持たず税金や消費者保護ルールを回避しようとする動きに対し、規制されたゲーミング業界の利益を守る必要があると強調した。