概要
ブエノスアイレス州の議会委員会は11月17日、認可を受けたオンラインギャンブル運営企業に新たな財政的義務を課す改革法案の報告書を承認した。政治運動ラ・カンポラが支持するこの法案は、来週にも本会議で採決される見通しだ。
法案が課すのは、広告やスポンサーシップ、プロモーション支出の100%に相当する金額の支払い義務だ。この資金の70%は自治体へ、30%は州保健省へ配分される。さらに、運営企業が支払った賞金総額の3%を月額課徴金として徴収し、地域のスポーツクラブ支援や助成金に充てる。
認可事業者であるBet365や海外のオンラインカジノ、ベットソン(Betsson)など7社が直接的な影響を受ける。ファクンド・ティニャネッリは、これらの措置で7000億アルゼンチンペソを超える収益が見込めると述べた。だが、地元メディアのラ・テクラはこの予測に疑問を呈し、裏付け証拠を求めている。
私には、広告費の全額を徴収するという手法が、実質的な宣伝禁止措置に見える。コスト増は、顧客へのボーナスやプロモーションの削減という形で転嫁されるだろう。アクセル・キシロフ州知事は賞金への課徴金を2%とする緩やかな案を主張しており、政治的な妥協点を探る。
法案の成立には、今後、総務法制委員会および予算委員会の承認が必要となる。
記者の視点
7000億アルゼンチンペソ。この数字は、州政府が手にする確実な税収を意味しない。根拠なき期待値だ。
広告費の100%を徴収するという設計。これは実質的な宣伝禁止令である。企業が広告を打てば打つほど、同額の資金が流出する。合理的な経営者が選ぶ道は、広告予算の削減だ。予算を削れば、政府への納付金も消える。
賞金への課徴金も含め、コスト増はユーザーへの還元額を押し下げる。認可事業者7社がライセンスを維持できるかは、この追加コストを上回る利益を、顧客の不満を抑えながら捻出できるかにかかっている。
判定基準は、法案成立後の広告支出額の推移。政府の収益予測と、実際の納付額の乖離。
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