ジョージアは、海外のオンラインギャンブル運営会社を対象とした新たなライセンス区分を導入する法案を公表した。

迅速な立法プロセスを経て議会に提出された「宝くじ、ギャンブル、および収益性の高いゲームの組織化に関する法律」の改正案は、国外の顧客のみを対象にオンラインスロットやスポーツベッティングを提供する運営会社に対し、専用ライセンスを付与する内容となっている。

提案によると、これらのプラットフォームへのアクセスは外国籍の者および無国籍者に限定され、ジョージア国民は自動的にウェブサイトへ接続できない仕組みがとられる。

また、この法案では海外市場に注力する運営会社に対し、より有利な税制が導入される見通しだ。これはマルタやジブラルタル、そして近年ではエストニアといった法域で採用されてきた手法である。

ジョージア国内の顧客を対象とするオンラインカジノには通常20%の粗ゲーミング収益（GGR）税が課される。しかし、新枠組みの下でライセンスを取得した運営会社は、受け取った賭け金から払い戻した賞金を差し引いた額に対し、5%に軽減されたGGR税を支払うことになる。

国際ライセンスの有効期間は5年で、年間10万ラリ（2万8740ポンド）の手数料が設定された。ライセンス条件の不履行や支払期限の超過が確認された場合、運営会社には2万ラリの罰金が科される。

さらに今回の改革では、ドメイン規制も強化される方針だ。現行では1ライセンスにつき2つのウェブサイトまで認められているが、今後は1ライセンスあたり1つのウェブサイトに制限される。

欧州のギャンブル拠点に追随するジョージア

欧州の他の地域、とりわけ前述のマルタやジブラルタル、マン島などは、有利な税制を背景にiゲーミング企業が拠点を構え、活況を呈してきた実績がある。

近年ではエストニアもiゲーミング企業の集積地を目指す欧州の有力候補として台頭しており、2029年までにGGR税を4%まで引き下げる方針を表明した。

もっとも、同国の取り組みは当初から停滞気味である。ライセンス申請の取り下げや事務的なミスが相次ぐなど、政策立案者は複数の課題に直面している。

ジョージアの提案は、外国籍の顧客に対してのみGGR税の減税を提示している点が特異である。前述の通り、ジョージア国内向けにサービスを展開する運営会社には、依然として20%の標準税率が適用されるためだ。

とはいえ、外国籍の顧客を対象とする企業にとっての低税率は、同国への事業拡大を促す誘因となり得る。

ジョージア政府はこれまで業界に対して厳しい姿勢を貫いており、約150万人の国民をギャンブルから排除する措置をとってきた。

しかし、Flutter Entertainment傘下のAdjarabetやBetsson Georgia（旧europebet）といった企業が依然として国内の主要プレーヤーとして存在している。ジョージアには業界に対する既存の需要が根強く残っていることがうかがえる。

法案に付随する説明資料によれば、今回の改革は消費者保護と経済成長のバランスを図ることを目的としている。

立法府は、ジョージア国民のアクセスを制限しつつ海外向け運営会社を誘致することで、地元の消費者をギャンブル関連の弊害から守る狙いがあると主張する。

また、この改革が外国直接投資を呼び込み、高度な技術職やマーケティング職の創出、サービス部門の拡大、そして新たな税収の確保につながるものと期待されている。