日本の読者にとって
国が2027年5月から受ける2回目の区域整備計画の申請に向けて、北海道に続いて東京都も申請を見送る方針を固めた。大阪府・市が2030年秋ごろの開業を目指して夢洲で工事を進める一方、他の自治体では誘致を見送る動きが続いている。
概要
調査予算として毎年度計上されてきた1000万円という金額の裏で、東京都港湾局が財務局に提出した27年度予算要求では、IR追加募集への申請に向けた経費の計上を見送ったことが明らかになった。都はこれまで議会答弁や小池百合子知事の会見でメリットとデメリットの双方から総合的に検討する姿勢を示し、2020年度以降は調査を行っていなかった。
都港湾局は、26年度についても現時点で調査予算を執行しておらず、国のIR追加募集への申請を行う場合に必要となる事務作業用の予算についても要求していないと説明している。こうした中で、市民団体であるカジノいらない!東京連絡会が16日に小池知事宛てに申請を行わないよう要請していた。日本共産党都議団の里吉ゆみ幹事長も談話を発表し、都港湾局が申請を行う予定がないとしたことを歓迎する姿勢を示している。
2027年5月から11月にかけて国が予定する追加募集に対し、都が申請を行わない方針を固めたことで、来年度の動きに区切りがつくことになった。
記者の視点
都庁の近くで、昼休みにコンビニのお弁当を食べている職員さんたちがこの話をしたとき、「まあ、そうなるよね」と肩をすくめる姿が浮かぶ。ずっと「検討する」と言いながら、実際には予算を1円も使わずに時間が過ぎていった。その空白の時間が、そのまま答えだったんやないかな。
大きな経済効果を語る計画書よりも、予算書に数字が載っていないことの方が、よっぽど正直な意思表示に聞こえる。無理に誘致して、依存症で困る人が街にあふれるリスクを背負うよりは、今の静かな日常を守る方が、多くの人にとって心地いい選択やったんやと思う。
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