北海道内の経済団体8組織が、2027年の次期申請期間に向け、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の取り組みを加速させるよう知事に正式要請する方針を固めた。北海道新聞が木曜日に報じた内容によると、要請は来週火曜日（9月8日）に行われる見通しだ。

第2次申請期間は2027年5月6日から同年11月5日までとなっている。

鈴木直道知事への要請を計画している組織には、北海道経済連合会などが含まれる。

報道によれば、経済界から道庁へのIR関連の正式な申し入れは、2019年11月以来となる。前回は、鈴木知事が第1次国公募への不参加を表明する直前のことであった。

同紙によると、経済界では知事や道庁のIR推進に向けた動きが鈍いのではないかとの懸念が広がった。この慎重な姿勢の背景には、来春に予定されている知事選などの要因が絡んでいるとの見方が強い。

先月、道庁はカジノリゾート地としての北海道への投資意欲を調査するため、アンケートを実施した。これに対し、海外のカジノ事業者3社と国内企業12社から回答があったことが判明している。

北海道南中央沿岸の工業港湾都市である苫小牧市は、以前から道内のIR候補地として最有力視されてきた。

現在までに承認された日本のIRは、建設中の「MGM大阪」のみである。MGMリゾーツ・インターナショナルが地元パートナーと共同開発を進めており、総事業費は1兆5100億円に達する。開業は2030年末の予定だ。

今週のIR関連の動きとして、長崎県大村市では水曜日に「大村湾グリーンIR実現可能性調査推進協議会」の初会合が開かれた。同市への施設誘致の可能性を検討する場となっている。

GGRAsiaの日本特派員が資料を確認したところ、同調査グループはカジノ以外の新たなエンターテインメントの可能性についても探る方針だ。

調査グループのメンバーである園田裕史大村市長は、「（大都市圏ではなく）地方におけるIRの実現可能性や、カジノ以外の新しいエンターテインメントの形についても議論していく」と述べた。

同グループは、地域におけるIRの基本構想を策定することを目指している。また、地方でのIR設置を容易にするため、施設規模に関する統合型リゾート整備法の規制緩和を国へ提言する構えだ。

大村市単独では国へのIR申請資格を有していない。申請権は都道府県または政令指定都市に限定されているためである。

大村市は長崎県の一部であるが、同県は2023年12月に締め切られた第1次公募において、IR誘致に失敗した経緯がある。