概要
MGMリゾーツ・インターナショナル(MGM Resorts International)のビル・ホーンバックルCEOが、2026年版の「アジアン・ゲーミング・パワー 50」で第6位に選出された。同社は2030年の開業を目指し、100億米ドルを投じてMGM大阪を整備している。トゥライスト・セキュリティーズは、MGM大阪の年間EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)が20億米ドルに達し、そのうち8億米ドルが同社に帰属するとの見方を示した。
この巨額の収益見通しは、マリーナベイ・サンズ(Marina Bay Sands)やウィン・リゾーツがUAEで進めるウィン・アル・マルジャン・アイランド(Wynn Al Marjan Island)と並ぶ水準だ。資本の投下先として、アジア市場への比重を高める戦略が鮮明になっている。韓国の外国人専用カジノ業界が顧客基盤の激減を懸念しパニック状態にあるという事実は、この投資が競合のシェアを奪う設計であることを物語る。
足元の収益を支えるのはマカオでの躍進だ。コロナ禍前は市場シェア10%に届かず、6社のコンセッション保有企業で最小だったが、現在は16%超まで上昇している。2026年上半期の収益はHK$174億(22.2億米ドル)と前年同期を上回った。設備への大規模投資を固定費として受け入れ、プレミアムマス層を取り込んだ結果だ。
ホーンバックル氏は2028年半ばまでCEOを務め、その後はMGM大阪の開業準備を支援するアドバイザーに就任する。
背景(当サイトのデータ)
- 関連銘柄: MGMリゾーツ・インターナショナル(NYSE:MGM)
- 関連トピック: MGM、 MGMリゾーツ
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記者の視点
100億米ドルという巨額の投下資本。その回収計画として提示された年間EBITDA 20億米ドルという数字は、あまりに楽観的だ。マカオでのシェア拡大を根拠にするが、あれは設備投資という固定費を先に払い込み、プレミアムマス層という特定の顧客層を囲い込んだ結果に過ぎない。
以前のコラムで、物理的資産の維持コストが収益を上回るリスクを指摘した。大阪での計画も、同様の構造にある。韓国の事業者がパニックに陥っているという記述は、裏を返せば、顧客の奪い合いによる獲得コストの激化を意味する。
検証したいのは、2030年の開業時に、想定された収益を維持するために必要なマーケティング費用だ。投下した資本を回収する前に、顧客維持コストが利益を食いつぶす展開にならないか。2028年のホーンバックル氏の退任前後における、予算配分の変動を確認したい。
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