メキシコ政府がカジノにおけるマネーロンダリングや脱税への監視を強める中、同国はギャンブル法の抜本的な改正に向けた準備を進めている。

メキシコは再び、数十年前に制定されたギャンブル法の改革を試みている。

内務長官のロサ・イセラ・ロドリゲス氏は、内務省（Segob）がすでに新法を提案したと述べた。この法案はメキシコの安全保障閣議に提出される予定となっていた。

同国の現行の連邦ゲーム・懸賞法は1947年にさかのぼる。ロドリゲス氏は、ギャンブル事業者から同法律の更新を求める声が上がっていたと語った。

時代遅れの法律にもかかわらず、市場は成長を続けている。7月にコデレ・オンラインは、過去最高の四半期業績を計上した後、メキシコが主要な成長牽引役であると言及した。

この提案にはまだクリアすべきハードルがいくつかあり、メキシコは数十年前に制定されたギャンブル法の更新に長年苦労してきている。ロドリゲス氏は、政府が議会に向けて法案を提出する前に、安全保障閣議の承認が得られるとの見方を示した。

ロドリゲス氏は先週（9月3日）のクラウディア・シェインバウム大統領の記者会見で、「大統領の指示により、我々は審査を行っている」と話している。

内務省は以前、2025年9月にギャンブルの枠組みを改革する計画を発表していた。ロドリゲス氏の最近の発言は、プロセスが現在、内部の最終段階に達していることを示している。

「法案が安全保障閣議を通過し、承認された上で、我々が前進するかどうかを見極める」と同氏は述べている。

約20カ所のカジノが処分に直面

メキシコのギャンブル法を更新する動きは、不正金融への関与が疑われるカジノを対象とした取締りの強化と並行して進められた。

ロドリゲス氏は、制裁や営業停止などの措置が13カ所のカジノを含む約20の施設に影響を及ぼしたと述べた。

これらの案件にはマネーロンダリングや脱税の疑いが絡んでおり、メキシコ司法長官事務所および財務省の金融情報ユニットが捜査を行っている。

ロドリゲス氏は、納税を行い、従業員を適切に登録し、労働者の権利を尊重しているカジノであれば、捜査に関して何の問題も生じないはずであると強く強調した。

同氏はまた、賄賂に関与した企業は営業停止処分を受ける可能性があり、金銭の受け取りの発覚した政府職員は投獄される可能性があると警告している。「どうか内務省の職員を買収しないように」とロドリゲス氏は事業者に訴えた。

ロドリゲス氏はまた、内務省がカジノの査察中における汚職の可能性を減らすための措置講じていると述べている。

事業者は施設を訪れた政府査察官をスマートフォンで撮影するよう指示されている。査察官側もカジノ関係者に対応する際同様の指示を受けている。

録画が査察に関するその後の紛争解決に役立つと説明し、「双方が証拠を持つことになる」とロドリゲス氏は語った。