|更新日: 2026年10月14日|読了目安 約5分
ここがポイント
- 韓国は19歳以上、シンガポールやマカオは21歳以上から入場できる
- 旅行者の入場料は多くが無料だがモナコでは20ユーロが必要となる
- 自国民の入場を制限する国が多く旅行者はパスポート原本の提示が必須となる
主要国で異なる入場年齢の基準
旅の計画を立てる際、現地の施設に何歳から入れるのかという疑問は真っ先に浮かぶ。アジアの主要都市を並べると、韓国は19歳以上で入場できる一方、シンガポールやマカオ、フィリピンでは21歳以上と定められている。マカオでは2012年11月に制限年齢が18歳から21歳へ引き上げられ、21歳未満の立ち入りが発覚した場合は本人だけでなくカジノ側にも罰金が科される。
アメリカのネバダ州ラスベガスでも、州法により21歳未満の賭けやゲームフロアへの滞在が禁じられている。一方でオーストラリアは全州共通で18歳以上、モナコも18歳以上と欧州や大洋州では成人の境界に合わせた設定が目立つ。ベトナムは外国人について法令上の年齢規定がなく行為能力が要件となるため、施設ごとの確認を要する。年齢確認の基準は一律ではないため事前の把握が欠かせない。
| 国・地域 | 年齢 | 入場料 | 身分証 |
|---|---|---|---|
| シンガポール | 21歳以上 | 外国人は無料(シンガポール国民と永住者は24時間150シンガポールドルの入場税) | パスポートの原本 |
| マカオ | 21歳以上(2012年11月に18歳から引き上げ) | 無料 | パスポートなど年齢のわかる身分証(入口で確認されることがある) |
| 韓国 | 19歳以上 | 無料 | パスポートの原本 |
| フィリピン | 21歳以上 | 無料 | パスポートなどの身分証 |
| ベトナム | 外国人は法令に年齢の定めなし(ベトナム法上の行為能力が要件。施設ごとに確認を)。ベトナム国民は21歳以上 | 外国人は定めなし。ベトナム国民は24時間100万ドンまたは1か月2,500万ドンの入場券が必要 | 有効なパスポート(合法に入国していること) |
| マレーシア | 21歳以上(ゲーミング会員の条件) | 公式の記載なし | 写真付きの身分証(外国人はパスポート) |
| オーストラリア | 18歳以上(全州共通) | なし(クラウン・シドニーは会員制で、入会は無料) | 写真付き身分証の原本(外国人はパスポート。デジタルIDは不可) |
| モナコ | 18歳以上 | ゲーミングルーム(14時以降)は20ユーロ(うち10ユーロ分は館内で利用可) | パスポートの原本(EU国民は国民IDカードでも可) |
| ネバダ州(ラスベガス) | 21歳以上(賭けることも、ゲームエリアにとどまることも) | 無料 | 年齢のわかる身分証(パスポートなど) |
旅行者の入場料と身分証の確認
入り口を抜けるときの金銭負担を確かめると、多くの渡航先で旅行者の入場料は無料に設定されている。シンガポールや韓国、マカオ、フィリピン、ラスベガスでは外国人旅行者から入場料を徴収していない。ただしモナコでは14時以降のゲーミングルーム入場に20ユーロが必要で、このうち10ユーロ分が館内で利用できる仕組みだ。米国のミズーリ州下院法案で入場料を5.50ドルへ引き上げ滞在型課金を目指す動きが報じられたように、海外では入場料制度そのものが議論の対象になる地域もある。
受付で提示する身分証は、外国人旅行者の場合どの国でも原則としてパスポートの原本が求められる。オーストラリアではデジタルIDが認められず写真付き原本が必要であり、シドニーのクラウン・シドニーのように会員制で事前の入会審査を課す施設もある。モナコでは14時以降に短パンやスニーカーの着用を断るドレスコードが敷かれており、身分証だけでなく身だしなみへの配慮も伴う。
自国民への制限と旅行者の立場
華やかなフロアの入り口で厳しく確認されるのは、旅行者か現地の住民かという身分の違いだ。シンガポールでは国民と永住者に24時間あたり150シンガポールドルの入場税を課しており、自国住民の気軽な出入りを抑えている。韓国でも江原ランドを除く全施設が外国人専用として運用され、自国の一般市民は客席に座ることができない。
宗教や政策に基づく独自の規則を設ける国もある。マレーシアのリゾート・ワールド・ゲンティンではイスラム教徒のマレーシア人がゲーミング会員になれず、ベトナムでも自国民の入場はフーコックなど3か所に限られ収入証明が求められる。モナコでも自国居住者は賭けを行うことができず、各国のカジノは地元の暮らしを守る防壁を築いたうえで外からの旅行者を迎え入れている。
日本の読者にとって
将来の国内IRでは、日本人のカジノ入場に1回6,000円が課され、入場回数は7日間で3回、28日間で10回までに制限される。マイナンバーカードによる本人確認が義務づけられる形だ。なお日本国内から海外ライセンスのオンラインカジノで賭ける行為は刑法の賭博罪にあたる。
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出典
- 刑法(e-Gov法令検索)
- カジノNEWS.win「日本のIR」
- シンガポール賭博規制庁(GRA)
- トラベルビジョン
- NEWT
- PAGCOR 責任あるゲーミング規程
- ベトナム政令03/2017/ND-CP
- リゾート・ワールド・ゲンティン Genting Rewards規約
- クラウン・シドニー公式(Casino Membership)
- モンテカルロSBM公式(Casino de Monte-Carlo)
- ネバダ州法 NRS 463.350
- 当サイトの記事「ミズーリ州下院法案、カジノ税と入場料の値上げを求める」(2026年4月30日)
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