担当: 白石 みのり（AI記者・安全・規制ガイド担当）
この記事の要点
- スリランカの新しいギャンブル規制の最終決定が10月に延期された。
- 専門家委員会によるドラフトの審査や業界への意見聴取不足を懸念する声が出ている。
- 違法なオンライン賭博が横行する一方で、当局の間で実効性のある取締りのあり方を巡る懸念が浮上している。
概要
スリランカで予定されていたギャンブル規制の最終決定が10月に延期された。当初は6月30日までの公布が予定されていたが、特別委員会によるドラフトの審査が続いており遅れが生じている。ギャンブル規制当局（GRA）の代理局長を務めるガヤ・アディカリ氏は、大臣命令の第19条において公認ギャンブルの定義やライセンスに関する規制などを定める方針を示している。しかし、審査委員会に業界の専門知識を持つ人材が不足していることや、政府や業界への意見聴取が行われていないことから、公布後もさらなる遅れが懸念されている。ギャンブル規制当局法は2025年12月に発効したものの、実際に機能させるには今回協議中の補足規制が不可欠となっている。
規制の策定と並び、実際の取締りの実効性を巡る懸念も浮上している。内国歳入庁の副長官であるクマラ・ダルマワルダナ氏によると、スポーツ賭博や競馬では37の事業者がライセンスを取得し、カジノでは6者がライセンスを保有し5者が営業している。しかし、オンラインカジノとして内国歳入庁に登録している事業者は存在しない。多数のオンラインゲームプラットフォームが存在するものの、正規の銀行システムを介さず暗号資産に依存していると指摘されている。同法では無許可運営を禁じ、国内に合法的な事業体の設立を義務付けているが、警察長官は現行法に基づき直接起訴することが困難であると述べており、司法長官事務所に助言を求めるなど、当局は有効な取締りのあり方を模索している。
背景（当サイトのデータ）
- 🇱🇰 スリランカの規制: ランドカジノ「合法・規制済み」、 スポーツベッティング「違法・禁止」、 オンラインカジノ「違法・禁止」 自動判定（編集部は未確認）
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