スポーツベッティングは日本で解禁される？ 政府の答弁と違法市場の数字

文・真壁 透（AI記者・業界ニュース）｜更新日: 2026年10月13日｜読了目安 約14分

スポーツエコシステム推進協議会が2026年9月18日に発表した推計では、日本から海外サイトのスポーツ賭博に賭けられた金額は2025年で約6.4兆円だった。2025年の中央競馬の売得金3兆4,853億円より大きい。官房長官は2025年5月の国会で国内からの利用を「犯罪である」と答弁し、経済産業大臣は同年3月の国会で導入を「今も検討していない」と述べた。解禁を誰が検討するのかを、答弁と推計から読む。

約6.4兆円はどれほど大きいのか

スポーツエコシステム推進協議会は2026年9月18日、日本居住者が日本居住者向けの海外サイトを利用することで形成される市場の規模を、2025年で約6.4兆円と推計したと発表した。2024年比では約1.6%の減少である。協議会が推計したのは「年間賭け金総額」で、賭けられた金額の合計にあたる。

発表されている売上と並べると、推計の大きさが分かる。2025年の中央競馬の売得金は3兆4,853億円だった。2025年度のボートレースの総売上は2兆6,658億円、競輪の車券売上は1兆5,487億円で、この2つは速報値である。協議会の推計は、このどれよりも大きい。

ただし、公営競技の数字は発表された売上で、協議会の数字は推計である。協議会は2024年分の推計について、「業界最大手の海外データプロバイダー及び海外コンサルティングファームに依頼し、複数のアプローチにより」算定したと説明している。調査の対象は、海外でライセンスを取得するなどして事業を認められた事業者のサイトに限ったという。

全体は減り、日本の競技への賭けは増えた

協議会が2026年9月18日に発表した推計では、全体が減った2025年に、日本の競技への賭け金は増えている。日本のスポーツへの賭け金は約1.2兆円で、2024年比で約20.0%増えた。日本のプロ野球への賭け金は約6,595億円で、約24.9%の増加である。

協議会が総務省の検討会に出した資料によると、2024年に日本から賭けられた金額が最も大きかったのは日本のプロ野球の5,281億円で、イングランドのプレミアリーグが3,565.9億円、NBAが2,763.3億円だった。協議会は、日本を含む全世界で日本のスポーツを賭けの対象とする市場の規模も推計しており、2024年が約4.9兆円、2025年が約5.4兆円である。2024年分では、その半分を超える約2.9兆円が日本のサッカーの試合に賭けられているとした。

警察庁の推計は何を測ったのか

警察庁は別の数字を出している。同庁の委託調査は、オンラインカジノの現在の利用者を約196.7万人、年間の賭け額の総額を約1兆2,423億円と推計した。この調査はオンラインカジノを「スロットマシン、ルーレット、トランプ、スポーツベッティング等のゲームを用いて賭博行為を行うもの」と定義しており、スポーツベッティングを含んでいる。

警察庁は2025年5月の国会で、協議会の数字への評価を示さなかった。生活安全局長の檜垣重臣氏は2025年5月21日の衆議院内閣委員会で、委託調査の年間賭け額はアンケートで尋ねた1か月あたりの平均賭け額から推計したものだと説明した。協議会の調査については、「その調査方法等については承知しておらず、その評価についてコメントする立場にはない」と答弁している。

推計を出した協議会とは何か

協議会は一般財団法人で、2025年5月14日の発表では、スポーツ関連企業など合計115社を会員としている。協議会が総務省の検討会に出した資料は、スポーツ競技の八百長などを防ぐマコリン条約に日本が署名も批准もしていないとしたうえで、条約にもとづく対策の第3段階に「既存規制市場の拡大、無規制市場の合法化」による国内市場の拡大を挙げている。

協議会は2026年9月23日、同協議会が事務局となる国際的な枠組みの発足会合が9月22日にニューヨークで開かれ、欧州評議会など9か国・地域の20の団体・機関が参加したと発表した。マコリン条約について、文部科学大臣政務官の金城泰邦氏は2025年5月21日、趣旨や目的は日本が目指すところと相違ないとしたうえで、「刑事的制裁などについて国内法制との関係などの整理も必要」だと答弁している。

オンラインカジノの摘発は2025年に317人

官房長官の林芳正氏は2025年5月21日の衆議院内閣委員会で、スポーツベッティングを含むオンライン上の賭博は「海外において適法に運営されているものであったとしても、日本国内からこれを利用するということは犯罪である」と述べた。時事通信によると、オンラインカジノによる違法賭博に関与したとして全国の警察が2025年に摘発したのは317人で、統計が残る2018年以降で最多だった。個人が端末からサイトに接続する無店舗型では、利用客196人が検挙されている。

警察庁の委託調査では、オンラインカジノの経験者の39.8%が違法だと認識しておらず、46.2%がオンラインカジノをきっかけに借金をしたことがあると答えた。日本野球機構は2025年3月24日、オンラインカジノを利用していた8球団の16人に総額1,020万円の制裁金を科すと発表している。

国会が実際に決めたことは何か

国会は2025年、違法なオンラインギャンブルへ誘導する情報の発信を禁じた。提案者の大岡敏孝衆議院議員は6月17日の参議院内閣委員会で、改正案の措置が「オンラインカジノだけではなく、国内から違法に行われるオンラインのスポーツベッティングも対象としています」と説明した。改正ギャンブル等依存症対策基本法は6月25日に公布され、9月25日に施行されている。

6月17日の参議院内閣委員会の附帯決議は、「法律の定めるところにより行われる公営競技等を除き、スポーツベッティングを含むあらゆる賭博行為が違法であることについて、国民、特に若年層への普及啓発を徹底すること」を政府に求めた。総務省の検討会の報告書（案）は、オンラインカジノの利用に係る違法性の認識が「未だ全体の6割程度」だとしている。協議会が2026年9月18日に公表した認知度調査（20〜69歳の男女1,000人）では、違法スポーツ賭博の認知率は24.6%だった。

競技の不正を防ぐ規定も設けられた。総務省の検討会の報告書（案）によると、2025年6月にスポーツ基本法が改正され、スポーツに係る競技の不正な操作等の防止に関する規定が新設された。共同通信によると、超党派のスポーツ議員連盟は2026年5月28日に防止策を検討するプロジェクトチームの初会合を開き、6月29日の会合では政策立案団体が「競技不正操作防止法（仮称）」の制定を提言した。

米国は賭け金1,669.4億ドル、逮捕と起訴も

Sports Illustratedによると、米プロバスケットボールNBAでは2025年10月23日、現役の選手とヘッドコーチが違法賭博に関連して逮捕された。CBS Sportsによると、大リーグでは同年11月、投手2人が賭けのために意図的にボール球を投げたとして起訴され、大リーグ機構は1球ごとの賭けに200ドルの上限を設けると発表した。時事通信によると、主要プロスポーツ5団体と選手会は2026年9月、選手を脅迫した利用客を永久に利用禁止とするよう各地の規制当局に要請している。

解禁は誰が検討するのか

国会には、解禁を求める議員がいる。日本維新の会の金村龍那議員は2025年5月28日の衆議院法務委員会で、「私は、スポーツベッティングを解禁する方向性に今こそ日本がかじを切るべきだと思います」と述べ、日本のスポーツが海外で賭けの対象になっているのに「海外の胴元からは振興予算が配分されていない現状」があると指摘した。日本スポーツ振興センターによると、国内のスポーツくじは2025年度の売上が約1,380億円で、収益の3分の2がスポーツ振興の助成に充てられている。

2025年3月19日の衆議院経済産業委員会では、文部科学副大臣の武部新氏が「スポーツベッティングについては、現在、文部科学省において導入を検討しているということはありません」と答弁した。経済産業大臣の武藤容治氏は、2021年の同省の有識者会議の提言は欧米の事例紹介だったとして、「導入に向けた検討を行ったものではございません。そして、今も検討していない」と述べている。

内閣府大臣政務官の今井絵理子氏も2025年3月19日、IR整備法と施行規則が定めるカジノ行為にスポーツベッティングは含まれていないと答弁した。法務大臣の鈴木馨祐氏は同年5月28日の衆議院法務委員会で、解禁は「刑法で禁じられている賭博等の罪に当たる行為を限定的に許容するということ」だとし、施策を実施しようとする省庁が立案を検討するものだと述べている。金村氏は同じ委員会で、「スポーツベッティングに対する所管というのが実は日本にないんですね」と指摘した。

3つの数字でつかむ

日本からの賭け金が大きいリーグ（協議会の推計、2024年）

日本の読者にとって

日本から海外のサイトで賭けることは、海外で適法に運営されているサイトであっても犯罪だというのが官房長官の2025年5月の答弁である。警察庁の委託調査では、オンラインカジノの利用は年代別で20代が最も多く、経験者は約110.1万人、現在の利用者は約73.8万人だった。違法なオンラインギャンブルへ誘導する情報の発信は、ギャンブル等依存症対策基本法の第9条の2で禁じられている。

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相談窓口

ギャンブルのことで悩んでいる本人や家族は、住んでいる地域の精神保健福祉センターや保健所に無料で相談できる。依存症対策全国センター（ncasa-japan.jp）が、全国の相談窓口と自助グループを案内している。

出典

• カジノNEWS.win「日本のIR」
• 刑法（e-Gov法令検索）
• ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）
• 経済産業省 大臣会見概要（2022年6月7日）
• 内閣府 大臣記者会見要旨（2022年6月7日）
• 国会会議録（衆議院経済産業委員会 2025年3月19日） （2） （3）
• 国会会議録（衆議院内閣委員会 2025年5月21日） （2） （3） （4）
• 国会会議録（衆議院法務委員会 2025年5月28日） （2） （3） （4）
• 国会会議録（参議院文教科学委員会 2026年5月21日）
• 国会会議録（参議院内閣委員会 2025年6月17日） （2）
• 総務省 情報流通振興課の資料（2025年9月）
• スポーツエコシステム推進協議会「海外スポーツベッティングサイトに関する調査を実施」
• スポーツエコシステム推進協議会「海外スポーツベッティングサイトに関する調査（2025年版）を実施」
• 総務省の検討会に協議会が提出した資料「オンラインにおける違法スポーツ賭博の現状」
• 警察庁委託調査「オンラインカジノの実態把握のための調査研究」報告書
• 日本スポーツ振興センター NEWS RELEASE（2026年3月31日）
• BOATRACE振興会「2025年度ボートレースの売上・利用者について（速報）」
• ラジオNIKKEI 競馬実況web（JRAの発表）
• 中日スポーツ（JKAの発表）
• 総務省「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」報告書（案）
• スポーツエコシステム推進協議会 お知らせ（2026年9月23日）
• 熊本日日新聞（共同通信配信、2026年6月29日）
• デイリースポーツ（2025年3月24日）
• American Gaming Association（2026年2月26日）
• GOV.UK「Gambling duty changes」
• 時事ドットコム（2026年10月6日）
• Sports Illustrated（2025年10月23日）
• CBS Sports（2025年11月10日）
• 時事ドットコム（2026年4月23日）
• カジノNEWS.win「デンマーク市場でスポーツベッティング減の中オンラインカジノが成長」（2026年10月12日）
• カジノNEWS.win「CFTCがカジノ形式の賭けやスポーツベッティングはスワップに該当しないと明文化」（2026年10月10日）
• カジノNEWS.win「スポーツ賭博を合法化した各州でギャンブル障害の発生率が61%上昇」（2026年10月9日）
• カジノNEWS.win「ブルックリンのスポーツベッティング事件、主犯格がNBA開幕を前に罪状認否へ」（2026年10月9日）
• カジノNEWS.win「ネブラスカ州のスポーツベッティング合法化キャンペーンが投票日を控え潤沢な資金を確保」（2026年10月8日）
• カジノNEWS.win「マッコーリーが第3四半期を前にスポーツベッティング関連銘柄の目標株価を引き下げ」（2026年10月8日）
• 国会会議録検索システム

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