日本の読者にとって
日本で唯一のカジノ区域である大阪IRが初期投資額約1兆5130億円を投じて2030年秋ごろの開業を目指す中、韓国唯一の地元住民入場可能カジノであるハイワン・リゾートも数千億ウォン規模の拡張投資を継続している。
概要
韓国の建設会社であるシンヨンC&Dは、ハイワン・リゾートの第2カジノ建設に向けた約741億ウォン規模の工事を受注した。支払う側である運営会社側の投資計画が、具体的なコンソーシアムへの発注という形で動き出した。
同社が主導するコンソーシアムにはソリム総合建設とデファ建設が加わり、韓国の調達庁が実施した入札で首位となった。契約には既存の宿泊施設およびレジャー施設の改装も含まれており、工期は約23カ月とされている。
運営会社である江原ランドの取締役会は、第2棟に向けて1796億ウォンの投資をすでに承認している。2026年9月30日時点での事業投資予算の支出が972億ウォンに達する中、巨額の資金が実体あるコンクリートと鉄筋へ確実に流し込まれていく。
背景(当サイトのデータ)
- 🇰🇷 韓国の規制: ランドカジノ「一部合法・限定的」、 スポーツベッティング「一部合法・限定的」、 オンラインカジノ「違法・禁止」 2026年8月23日に編集部が確認
- 関連銘柄: 江原ランド(韓国:035250)
- 関連トピック: 江原ランド、 ハイワン・リゾート(江原ランド)
- これまでの関連記事:
2026年11月9日 ハイワン・リゾートの第3四半期営業利益が17.9%減の597億ウォンに転落
記者の視点
741億ウォンの建設費。それを投じて面積を広げ、台数を増やす。目的は成長ではなく、2030年のMGM大阪という外部資本の流入による顧客流出を食い止める防衛策だ。物理的な規模を拡大して客を繋ぎ止める手法は、資本効率の低い、古い手法。
得る人は、受注したシンヨンC&Dら建設共同事業体。
払うのは、将来の不安を物理資産に変換し、設備投資コストを背負わされた株主。
判定は、競合の出現を設備投資という固定資産の増加で対抗しようとする、割に合わない防衛策。
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