ミネソタ州のエネルギー規制当局は、部族運営のカジノが大規模な太陽光発電設備を稼働させるための道筋をつけた。同州の電力会社がカジノへの送電停止をちらつかせていた件について、当局が「違法な行為である」との判断を下したと、ミネソタ・スター・トリビューン紙が報じている。

ミネタ州公益事業委員会（PUC）は先週、全会一致で決議した。ミネソタ・バレー・コーポラティブ・ライトとパワー・アソシエーションは、2.5メガワットの太陽光発電プロジェクトを理由に、アッパー・スー・コミュニティのプレーリーズ・エッジ・カジノ・リゾートへの送電を停止してはならないという内容である。

ミネソタ州西部に電力を供給する小規模な協同組合であるミネソタ・バレー側は、部族の太陽光発電設備が同組合の定める上限である40キロワットを大幅に超過していると主張していた。同組合は、システムを起動すればカジノへの送電を遮断すると警告していた。

今回の裁定により、稼働準備が整いながらも放置されていた発電設備は、独立した技術者による安全審査が完了し、部族側が指摘事項に対応すれば、ようやく稼働できる運びとなった。

「あなた方の行いは間違っている」

PUCはまた、太陽光システムがメーターの背後に留まる、すなわち余剰電力を広域送電網に流さないことを条件に、カジノへの電力供給を継続するよう同組合に命じた。

スター・トリビューン紙によると、木曜日の公聴会でオードリー・パートリッジ委員は同組合に対し、「あなた方の行いは間違っている。組合員を人質のように扱っている」と厳しく指摘した。

この決定は、数百万ドル規模の太陽光発電プロジェクトを巡る長期的な対立の末に出されている。アッパー・スー・コミュニティは、電気料金の削減とクリーンエネルギー目標の推進を目指し、2024年から開発を進めていた。

2024年11月、ミネソタ・バレーは部族に対して停止命令を出し、システムが稼働した場合にはプレーリーズ・エッジへの送電を遮断すると脅しをかけていた。

これに対し部族側は、当該システムは自施設の電力供給のみを目的として設計されており、送電網へ電力を流すことはないため、組合の制限は適用されないと反論していた。

800キロワットの蓄電池システムを備えたこの発電設備は、カジノが必要とする電力の約30%を賄う見込みである。プレーリーズ・エッジはアッパー・スー・コミュニティの主要な経済基盤であり、住宅、医療、教育、法執行機関の資金源となっている。

6月には行政法判事のジョセフ・マイヤー氏が部族側の主張を支持している。同氏は、ミネソタ・バレーの規定はメーター背後の発電を禁止しておらず、プロジェクトを理由にカジノへの送電を遮断することは、サービス提供という協同組合の義務に違反すると結論づけていた。

その後、ミネソタ州内の20以上の電気協同組合が、送電網へ電力を流さない太陽光プロジェクトを理由に送電停止をちらつかせることは協同組合の原則に反するとして、同判事の判断を支持する姿勢を示した。

「違法かつ不当」

PUCは今回、マイヤー氏の勧告を概ね採用し、ミネソタ・バレーが送電停止を警告したことは「違法かつ不当」であったと断定した。

またPUCは、同組合の行動が正当な安全上の懸念からではなく、電力販売の減少を恐れてのものだったとする州商務省の評価に同意している。委員会は、部族側が他の顧客よりも高い料金を支払っていた可能性を示す証拠があることにも言及している。

アッパー・スー・コミュニティは、主権を有する部族国家として、ミネソタ州の公益事業法には服さないとも主張してきた。

委員会はこの問題についての判断は避けたものの、ミネソタ・バレーがカジノによる自家発電を妨害することはできないと結論づける上で、主権問題を解決する必要はないとの見解を示した。

ミネソタ・バレーの代理人は、同組合がこの決定を不服として上訴する公算が大きいと委員らに伝えた。