概要
オーストラリア国立大学(ANU)が2026年3月に実施した調査で、成人の35%がギャンブルを行う際の少なくとも半分をオンラインで利用していることが判明した。
得るのは海外の違法事業者だ。国内で提供が禁止されているオンラインスロットやカジノゲームへのアクセスが顕著に増加している。カジノテーブルゲームのオンライン利用率は2024年から2026年にかけて5%から22%へ上昇し、ポーカーマシンの利用率も7%から13%へとほぼ倍増した。
一方、払うのは利用者のリスクだ。成人人口の17%がリスク行動の兆候を示している。ANUのアイノ・スオミ准教授は、10年前より参加人数は減ったが、ギャンブル関連の問題は減少していないと指摘した。参加率という数字ではなく、誰がどのような方法で利用し、影響を受けているかに焦点を移すべきだという。
規制の実効性は疑わしい。スポーツベッティングや競馬はオンライン利用が定着しているが、違法商品への流入を止められていない。今回の調査結果は、2027年1月に施行される広告制限などの大規模な改革の効果を判定する基準となる。
背景(当サイトのデータ)
- 🇦🇺 オーストラリアの規制: ランドカジノ「合法・規制済み」、 スポーツベッティング「合法・規制済み」、 オンラインカジノ「違法・禁止」 2026年8月23日に編集部が確認
記者の視点
違法なオンラインカジノへの流入増。規制という壁を、資本が軽々と飛び越えた結果だ。国内で禁止されている商品ほど、デジタル空間では需要を掘り起こしやすい。物理的な店舗を持たない海外事業者は、設備投資もライセンス料も不要。低コストな運営体制で、オーストラリアの消費者から資本を吸い上げている。
規制を強めても、決済ルートさえ確保されていれば資本の流出は止まらない。2027年1月の広告制限が、どれほど実効性を持つか。判定基準は、違法商品の利用率が現状の22%から低下するか、あるいは潜伏してさらに拡大するか。
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