この記事の要点

  • ニューハンプシャー州上院はオンラインカジノ合法化を目指すSB 104を可決した。
  • 法案では純利益の約35%が奨学金に充てられ、初年度の収益は約500万ドルと試算されている。
  • 慈善ゲーミング業界からは顧客や収益が奪われるとの懸念や反対の声が上がっている。

概要

ニューハンプシャー州上院は、オンラインカジノの合法化に向けた法案「Senate Bill 104」を13対11の僅差で可決した。法案は今後、上院財政委員会による精査を受けることになる。

法案が成立した場合、ライセンスを取得した事業者によるオンラインカジノゲームの提供が認められ、年齢や本人確認、位置情報の制限、自己排除といった義務的なルールが導入される。支持者は新たな税収源として期待しており、純利益の約35%がコミュニティカレッジシステムの奨学金に充てられ、初年度に約500万ドルの収益を生み出すと試算されている。

一方で、州内の慈善ゲーミング業界からは反対の声が上がっている。約16の施設でカジノゲームやポーカーを展開する非営利団体側は、デジタルギャンブルが顧客や収益を奪うと警鐘を鳴らしており、議員や事業者からも懸念が示されている。過去にも同様の法案が提出された経緯があるが、今回の法案も上院財政委員会の審議や議会全体の承認など、法制化に向けて高いハードルが残されている。

背景（当サイトのデータ）

  • 🇺🇸 ニューハンプシャー州の規制: ランドカジノ「一部合法・限定的」、 スポーツベッティング「合法・規制済み」、 オンラインカジノ「違法・禁止」 2026年8月23日に編集部が確認

日本の読者にとって

当サイトの規制データベースにおいて、ニューハンプシャー州のオンラインカジノは「違法・禁止」に分類されており、日本のオンラインカジノが刑法の賭博罪にあたる状況と共通している。また、日本国内ではMGM大阪株式会社が手がける大阪IRの整備が進められているが、海外のオンラインカジノ合法化の動きとは異なり、日本国内で認められるカジノはIR整備法に基づく特定の区域に限定されている。

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