日本の読者にとって
ノースカロライナ州がスポーツベッティングの税率引き上げや大学体育局への収益配分を議論しているのに対し、日本国内ではスポーツベッティングは合法化されておらず、競馬や競輪などの公営競技やスポーツくじ(toto)に限定されている。また、大阪IRの事業者はカジノの粗収益の30%を納付金として納めることがIR整備法で義務付けられており、海外のような税率の引き下げや引き上げを巡る議論とは異なる厳格な国と自治体の取り決めの下で計画が進められている。
概要
15,300,000,000ドルの総賭け金が動いたノースカロライナ州で、州議会の議員らはスポーツベッティングの課税率を現行の18%から20%から30%の範囲へ引き上げる方向で暫定合意に達した。複数の報道では23%が有力視されており、実現すれば近隣のテネシー州やバージニア州を上回ることになる。課税強化の動きは2年連続であり、2025年度には上院が36%への引き上げを提案したものの下院の反対で見送られていた。
州内で事業を展開するスポーツブック各社や業界団体のスポーツ・ベッティング・アライアンスは、増税がオッズの悪化やプロモーションの減少を招き、ベッターが違法な選択肢に流れると警告してロビー活動を展開している。これに対し、下院議長のデスティン・ホールは、制度がこれまでに多額の税収をもたらして成功を収めてきたと評価しつつ、他州の水準に合わせるための議論であると説明した。
税収の半分は州の一般基金に充てられ、残りはギャンブル依存症対策や教育、ノースカロライナ大学(UNC)システムの体育局などに配分されている。今回の予算案では、これまで配分対象外となっていた人気の2大学を含める調整も進められている。予算案全体の最終決定は7月1日の新会計年度の開始前に迫っており、今後の動向が注目される。
背景(当サイトのデータ)
- 🇺🇸 ノースカロライナ州の規制: ランドカジノ「一部合法・限定的」、 スポーツベッティング「合法・規制済み」、 オンラインカジノ「違法・禁止」 2026年8月23日に編集部が確認
- これまでの関連記事: 2026年6月8日 ノースカロライナ州のスポーツ賭博増税がもたらす増収効果はわずか 2026年5月19日 ノースカロライナは教師と州職員の資金調達のためにスポーツ賭博増税を検討
この記事にコメントする(1人1件まで)