ネパールの観光法改正案に対し、議員から多くの修正提案が寄せられており、カジノ関連の規定が主要な議論の焦点の一つとなっている。

ネパールの報道機関であるザ・ツーリズム・タイムズによると、2081年観光法案に対し、下院にあたる代議院の議員58人から263件の修正提案が提出され、条文ごとの審査が行われた。

主な提案の中には、ネパール文化・観光・民間航空省の下に独立したカジノ規制部門を新設する案が含まれており、現在監督を行っている観光局からの権限移管を目指すものである。

同紙の報道によれば、この提案を支持する議員らは、専任の規制機関を設けることで国内カジノ部門の監視が強化され、税収の改善や規制の執行力向上が図られると主張している。

これまでに開示されていた規定では、カジノ事業者における外国資本の出資比率の上限を49％に引き下げること、カジノの立地を国際国境から少なくとも5キロメートル（3.1マイル）離すという要件の復活、そしてホテルやリゾートと提携した別個の法人を通じてカジノ事業を運営することが求められた。

ザ・ツーリズム・タイムズの報道によると、カジノ免許を持つ企業の発行済み株式の10％以上を保有する最終実質保有者の全面的な開示を求める提案が相次いでおり、所有権の譲渡には規制当局の承認が必要とされる。

同メディアによれば、その他の提案では、顧客確認システムの義務化、金融情報機関によるリアルタイムのモニタリング、不審な取引の報告、各カジノへのマネーロンダリング対策コンプライアンス担当者の配置が求められている。

業界関係者からは以前、地元メディアに対し、提案されている修正案の一部、特に外国投資の上限引き下げが、ネパールにおける海外のカジノ投資家にとっての魅力低下を招きかねないとの懸念が伝えられていた。