ネパールの報道メディア「ザ・ツーリズム・タイムズ」が伝えたところでは、観光法案2081年版をめぐる条文ごとの審議において、下院議員58人から263件の修正案が提出された。

主な提案の一つとして、文化・観光・民間航空省の下に独立したカジノ規制ユニットを設置し、同業界の監督官庁として現在機能している観光局に代わることが目指されている。

提案の支持者らは、専門の規制機関を置くことでネパールのカジノ業界における監督が強化され、税収の改善や取り締まりの実効性向上がもたらされるとした。

その他の主な修正案には、カジノ事業における外国資本の出資比率上限を49%に引き下げることや、カジノを国際国境から少なくとも5キロメートル（3.1マイル）離れた場所に設置するという要件の復活、さらにはホテルやリゾートと提携した別個の法人を通じてカジノ事業を運営させることが含まれている。

また議員らは、カジノのライセンス保有者に対し、事業の10%以上を保有する最終的な実質的支配者の開示を義務付け、いかなる持分譲渡も規制当局の承認を必要とする方針を提案した。

このほか、厳格な顧客確認システムの導入、金融情報ユニットによるリアルタイムの監視、不審取引の報告、各カジノにおけるマネーロンダリング防止コンプライアンス担当者の選任といった措置が盛り込まれている。

業界関係者からは以前より、こうした変更案の一部、とりわけ外国資本の出資上限引き下げが、海外のカジノ投資家にとってのネパールの魅力を低下させるのではないかとの懸念が示された。