日本の読者にとって
ニューヨーク州ではスポーツベッティングが合法・規制済みである一方、日本では公営競技やスポーツくじを除き、スポーツベッティングは合法化されていない。NBAが連邦政府による強力な監視体制を求める動きは、将来的に日本でスポーツ賭博の導入を検討する際の規制モデルとして、カジノ管理委員会などの監督機関にとって一つの参照点となる。
概要
NBAのアダム・シルバー・コミッショナーは、スポーツ賭博の信頼性を回復させるため、連邦政府による規制強化と監視機関の設置を支持した。特に、元連邦検事のキャロリン・ポコニーが提唱した、複数州にまたがる捜査で召喚状を発付できる「連邦スポーツ賭博コミッショナー」の構想に賛成している。リーグ単独では捜査権限に限界があるため、政府の介入が不可欠だという考えだ。
背景には、ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所で起きている深刻な不祥事がある。この1年で、デイモン・ジョーンズら少なくとも5人のNBA関係者が起訴された。ジョーンズはロサンゼルス・レイカーズの選手に関する非公開情報を違法賭博シンジケートに漏洩した疑いがある。また、大学バスケットボールの試合操作や、MLBの投手によるピッチリギング事件など、競技の根幹を揺るがす事態が噴出している。
シルバーは、個々の選手を対象とした「アンダー」への賭けなどを問題視しており、他リーグと連携してインサイダー取引や予測市場の乱用を防ぐ共通基準を設ける方針だ。ただし、NBAは運営事業者が自社の知的財産をどう利用して賭けを提供するかについて、ほとんど制御権を持っていないと嘆いている。
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