メキシコにおける違法賭博機器への取り締まりに対し、機器の所有者や運営者から反発の声が上がっている。メキシコ州で押収された数千台の小型コイン式ゲーム機について、その法的地位や所有権をめぐり疑義が生じているためである。

紛争の焦点の一部は、当局が標的とする「マキニータス」と、認可を受けたカジノで稼働する電子ゲーム機との区別にある。メキシコで2023年に施行された規制改革は、原則としてスロットマシンを禁止し、カジノでの新たなスロット運用を阻止するものとなった。もっとも、一部のカジノでは既存の許可や経過措置、あるいは裁判所の保護に基づき、旧来の電子ゲーム機が稼働を続けている。

当局は一般的に、小規模店舗に設置されたマキニータスを、顧客が賞品獲得の機会を求めて対価を支払う禁止機器と見なしている。全国マキニータス組合（UNAMA）のメンバーによる抗議活動により、当局が押収した個々の機器の地位や所有権が、今後裁判を通じて争われる公算が大きくなった。

別途検討されている法案が、規制をさらに強化する可能性がある。モレナ党のペドロ・ミゲル・アセス・バルバ下院議員は4月15日、賭博・抽選連邦法においてスロットマシンの禁止を明文化する法案を提出した。

同法案は、2年から4年の禁錮刑、罰金、機器の没収、および禁止機器の活動に関与した施設の恒久的な閉鎖を規定している。この法案は現在、下院で審議が停滞している状況だ。

直近の取り締まりは「オペラティーボ・ドス・デ・バストス」を通じて実施され、7月にはメキシコ州の84自治体で3,374台のマキニータスが押収されるに至った。この作戦はメキシコ州司法長官事務所（FGJEM）が主導し、国家恐喝対策戦略の一環として軍および国家警備隊の支援を受けている。

当局は、これらの機器が犯罪グループの収益源となっているほか、未成年者を賭博関連のリスクにさらしていると主張している。また、当局は機器から9.697トンの硬貨を回収しており、その金額は約900万メキシコペソ（約8,452万円）相当に上る。

この押収を受け、8月19日にはトルーカにあるFGJEM本部前でUNAMAのメンバーが抗議デモを行った。同団体は押収された機器の返還を求めるとともに、捜査記録や担当検察官に関する説明を要求している。

UNAMA会長のアラセリ・グティエレス・カバジェロ氏は、運営者を一律に犯罪者と見なす当局の姿勢を否定した。「我々は所有者であり、自ら運営し、そこで働く人々に給与を支払っている」と同氏は述べ、「単に口で言うだけでなく、証拠を示してほしい」と訴えた。

グティエレス・カバジェロ氏は、UNAMAのメンバーであれば機器に関する請求書や納税記録を提示できると主張している。さらに同氏は、正当な事業主と犯罪活動に関与する個人を区別するよう当局に求めている。