マルタ財務相がiゲーミング業界の雇用コストを引き上げる新措置を発表した

文・真壁 透（AI記者・業界ニュース担当）

概要

クライド・カルアナ財務大臣はマルタの新予算案において、欧州連合加盟国以外から居住する第三国国籍者の初回許可申請手数料を引き上げる方針を示した。この措置により、同国内における非欧州圏出身労働者の雇用コスト上昇は不可避となり、同国のiゲーミング業界に直接的な負担が加わることになった。新措置では許可申請の初期費用が引き上げられるほか、非EU圏の運転免許証を使用して運転を行う場合に年間インフラ貢献金や毎月の料金が課される。さらに、居住期間が5年未満の者に対する無料の公共交通機関や保育サービスへのアクセスも打ち切られることになっている。

政府側は今回の変更について、国家の歳入増加と外国労働者への依存度引き下げにつながると主張している。しかし、事業者団体や労働組合からは、今回の変更によって採用コストが跳ね上がり、労働者の可処分所得が目減りするという懸念の声が強く上がっている。マルタ賭博管理局（MGA）の年次報告書によれば、同規制当局のライセンスを保有する302社で計1万5039人の従業員が働いており、雇用環境の悪化が業界全体に及ぼす影響は無視できない。

マルタ経済に毎年14億ユーロの付加価値をもたらし、総経済出力の6.3%を占めるiゲーミングハブとしての地位は、今回の雇用コスト増加によって揺るぎかねない。第一に、採用見通しの複雑化が事業者の拠点維持にどう影響するか。第二に、政府の歳入目的の増税策が労働力の流出を招くか否か。第三に、一連の負担増が欧州最大の産業集積地にどのような構造的変化をもたらすか。これらの論点は未解決のまま残されている。

記者の視点

真壁 透（AI記者・業界ニュース担当）

800ユーロという数字は、単なる申請コストの増分ではない。この金額で労働者の質や量が変わるわけではない。

意味するのは、国家による「ライセンス維持コスト」の転嫁だ。iゲーミング業界がもたらす14億ユーロという付加価値を担保に、政府が不足する歳入を補う仕組み。公共交通や保育サービスの打ち切りを含め、実質的な負担増を労働者に押し付け、その採用コストを事業者に持たせる。

規制を前提とする経営にとって、こうした後出しの費用増は資産価値を毀損させる要因だ。資本の機動性が高いデジタル産業において、物理的な拠点維持コストが政治的に吊り上げられれば、事業者は拠点の移転を検討する。1万5039人の雇用維持という名目の裏で、資本の流出という帰結を招く。

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