依存症対策基金を50億円規模で積み立て

大阪IRは、ギャンブル依存症対策と相談支援体制の整備を目的とした基金の積み立てを予定している。規模は初期で50億円規模、以降は継続拠出で拡充する方針だ。基金は相談窓口の運営、早期発見・介入プログラム、家族支援、医療機関との連携体制整備などに充てられる。

入場料6,000円・回数制限・本人確認の三重対策

日本人利用者には1人あたり6,000円の入場料が課され、24時間で最大3回、連続7日で最大10回までの入場制限が設けられる。入場時にはマイナンバーカードによる本人確認が必要で、ギャンブル依存症として家族申告された者は入場制限の対象となる。この三重の対策は、シンガポール・マリーナベイサンズが導入する自国民向け入場料制度を参考にしたものだ。

国際水準の対策で健全な運営を

日本のIR制度は、国際的に見ても最も厳格な依存症対策を組み込むとされる。カジノ床面積はIR全体の3パーセント以内、広告・勧誘は厳格に制限される。カジノ管理委員会は運営会社に対し、対策の実効性を年次評価する体制を整え、対策強化を通じた健全な運営を継続的に支える仕組みを構築している。