MGMとオリックスが折半、地元20社が厚みを加える

大阪IRの運営主体は、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが折半出資する共同事業会社だ。オリックスの投資額は、開業時投資とランプアップ期投資を合わせ最大2,700億円規模とされる。これに加え、関西を代表する20社が合計1,000億円強を出資する枠組みで、関西電力、JR西日本、近鉄グループ、パナソニックなど幅広い業種が名を連ねる。

関西経済界の「オール関西」体制

この出資スキームは、単なる資本参加にとどまらず、エネルギー供給、交通アクセス、電子機器、建設などで実務面の協力関係を構築する狙いを持つ。JR西日本はゆめ咲線の延伸で来訪者輸送を担い、関西電力は脱炭素電力の供給、パナソニックはスマートビルの運用支援を見込まれている。関西経済連合会も、広域観光誘致の取りまとめ役として会議体を持ち、周辺都市との連携を調整している。

地域還元と安定運営を両立

関西発の20社がIR運営に資本参加することは、地域還元の制度設計と安定運営の両面で意味を持つ。運営会社は開業後、入場料や納付金、法人税に加え、地元企業への配当を通じて関西経済に資金を還流させる構造となる。オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンは「関西経済活性化のラストチャンス」と位置付けており、経済波及効果の試算（年1兆円規模）を実現するための体制構築が進んでいる。