平準化後の年間波及効果は1.1兆円超

関西経済連合会（関経連）の試算によると、大阪IRが2030年秋に開業してランプアップを経た後、関西経済全体への年間波及効果は約1兆1,000億円に達する見込みだ。直接効果として、IR来訪者による宿泊・飲食・物販の消費、運営会社の調達、周辺施設の売上増などが計上され、間接効果としてサプライチェーンや家計所得を通じた需要押し上げが加わる。

雇用は建設期と運営期合計で最大9万人

雇用面でも大きなインパクトが見込まれる。建設期の直接・間接雇用は延べで数万人規模、開業後の運営期には常時1万5,000人規模のIR関連雇用に加え、ホテル・飲食・物販・輸送など関連産業を含めると最大9万人規模の雇用機会が創出されるとされる。特にディーラー、ホテルスタッフ、料理人、通訳など観光サービス系の職種は、若年層や女性の活躍機会として期待されている。

関西の中小企業にも恩恵

関経連は、IRを関西の中小企業に商機をもたらす「ショールーム」と位置付け、食品、伝統工芸、精密機器、ITサービスなど関西の強みを持つ業種に受注機会が広がると見込む。すでに中小企業向けのビジネスマッチングイベントを定期開催し、IRバリューチェーンへの参画を後押ししている。観光・MICE・食・伝統文化の4領域で、関西全体の成長エンジンとして機能させる狙いだ。