この記事の要点

  • ドイツのGGLが違法賭博対策のため直接的な権限拡大を要求した。
  • 現行の州間賭博条約では法改正に数年を要し迅速な対応が困難である。
  • フランクフルトでの捜査により大規模な違法ネットワークが判明した。

概要

ドイツの連邦賭博規制当局であるGGL（Gluecksspiel Behoerde）は、違法賭博の撲滅と犯罪ネットワークの摘発に向け、自らの直接的な権限を拡大するよう求めた。GGLの共同代表であるロナルド・ベンターは、現行の州間賭博条約（GlüStV 2021）の規制枠組みでは、違法オンライン市場の動向に迅速に対応するための十分な執行権限が確保されていないとの懸念を示している。

ベンターは、条約の改正にはドイツの16州が関与する長期間の交渉が必要であり、新たなリスクや技術革新への対応が遅れるリスクがあると主張した。同氏は、管理委員会がより短期間の承認プロセスを通じて運営上の決定を下せるような、新たな構造を提案している。また、ドイツ国外に拠点を置く無許可業者への刑事執行の強化も呼びかけた。

こうした動きは、フランクフルト周辺で発覚した大規模な違法オンライン賭博ネットワークの捜査を受けたものである。3年以上にわたる内偵捜査の結果、2021年7月から2023年末までの間に、当該プラットフォームで約58億6000万ユーロの賭け金が処理されていた疑いが持たれている。当局は、約8200万ユーロ相当の資産凍結や、高額車両の押収などの措置を実施した。

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