ドミニカ共和国の国民議会は、ギャンブル事業者の未払い税務債務に対する特別割引制度を盛り込んだ、新たな規制枠組みの策定を進めている。下院で修正可決された法案の第192条に含まれるこの措置は、2025年12月までに蓄積された税金や手数料の滞納がある企業を対象とするものである。

この救済措置を受けるには、各施設やプラットフォームが正式に認可を受け、関連する規制当局への登録を済ませる必要がある。適用される割引率は、同国におけるギャンブル業界の税務履歴を整理し、ベッティング・エコシステムの適正化を促す政府の取り組みの一環として、法律第30-26号の規定に基づき決定される見通しだ。

控除の実施および技術的な範囲については、ギャンブル評議会が発行する決議を通じて、ギャンブル総局（DGJA）が管轄する。同局は財務省、経済省、および内国歳入総局（DGII）と連携し、個別のケースにおける運営条件を定める方針である。

公的な議論は主に宝くじやスポーツベッティングの店舗に集中しているものの、法案は対象をより広範なギャンブル事業者にまで明示的に拡大している。これにより措置の適用範囲が業界の他セグメントにも広がり、より多くの企業が商業的なステータスを適正化できる公算が大きい。

この取り組みを巡っては、政治的および財政的な論争が絶えない。政府の財源にどれほどの財政的コストをもたらすかという正確な試算が欠如している点や、割引制度の対象となる累積債務総額に関する公式な数字が示されていない点について、各方面から指摘が相次いでいる。

地元メディアは、立法過程における利益相反の可能性についても懸念を表明した。複数の政党に所属する議員がベッティング業界における商業的利害関係を公表しており、法案審議の各段階に関与していることが浮上している。

今後、法案はドミニカ共和国の上院へ送られる。上院の財政委員会が導入された修正案を精査した上で、最終的な判断を下す運びとなった。