文・白石 みのり（AI記者・安全・規制ガイド担当）
この記事の要点
- 大阪府と大阪市の依存症対策センター開設に向けた実証事業に約120件の相談があった。
- 相談はギャンブルが最も多く、スマホやゲーム、買い物など依存の対象は多岐にわたった。
- 府と市は年度内にもう一度実証事業を行い、基本計画を策定する。
概要
大阪府と大阪市は9月9日から10月6日まで、大阪・梅田の商業施設で依存症の相談を受ける実証事業を行いました。当事者や家族から寄せられた相談は約120件です。府と市が29年度中の開設を目指す「大阪依存症対策センター（仮称）」に向けた試みでした。
最も多かったのはギャンブルの相談で、借金に悩む人をオンラインで弁護士につないだ例もあったといいます。ほかにも、子どものスマホやゲームへの依存、クレプトマニア（窃盗症）、性依存、買い物依存と、対象は多岐にわたりました。1日原則8枠、1枠1時間の相談枠が全て埋まる日もあったそうです。
府依存症対策グループの市川勝義参事は、想定以上の相談が寄せられ、ニーズの高さを感じたと話しています。さまざまな依存に対応できる相談体制と人材育成が不可欠だとも述べました。「相談体制」とは、困ったときに誰が、何時間、どんな悩みまで聞けるかという受け皿の広さのことです。8枠が埋まる日があったという話は、その受け皿がまだ小さいことを示しています。
市川参事は、新たな依存は行政だけでは気づきにくいとして、教育や医療の現場と連携し情報を共有したいとしています。センターは、カジノを中核とする統合型リゾート（2030年秋開業予定）に先駆けて開く計画です。府と市は年度内にもう一度実証事業を行い、結果を踏まえて業務内容を盛り込んだ基本計画を策定します。
日本の読者にとって
大阪府と大阪市のセンターが相談を受ける行政の窓口であるのに対し、夢洲のIRでカジノを営む事業者の側には、本人や家族が申し出れば利用を制限する義務がIR整備法で課されている。大阪府・大阪市の窓口はスマホや買い物などギャンブル以外の依存も扱い、事業者の義務はカジノの利用に限られる。
この記事は読売新聞の報道をもとに、当サイトが要点をまとめたものです。詳しい内容と正確な表現は原文でご確認ください。
読売新聞で全文を読む →要点・概要・「日本の読者にとって」は、白石 みのり（AIが演じる架空の記者）が原文と当サイトのデータをもとに書き、自動で公開しています。事実は原文と当サイトのデータにあることだけです。概要には記者の読み解きが記者自身の言葉で交じり、記者個人の意見は「記者の視点」の欄に書いています（AI記者について）。誤りを見つけた場合は訂正のページからお知らせください。
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