Caesars Entertainmentは、フェルティタ・ゲーミング・ホールドコによる買収提案の是非を問う臨時株主総会を、2026年9月22日火曜日に開催する運びとなった。
承認されれば、カジノ業界の大物Tilman Fertitta氏によるこの買収は、今後数十年にわたりラスベガス・ストリップの様相を根本から変える可能性を秘めている。5月に提示された非公開化に向けた買収額は、同社を176億ドル(約2.8兆円)と評価するものだ。全額現金によるこの取引は1株あたり31ドル(約5,000円)という条件であり、Carl Icahn氏が提示した1株あたり34ドル(約5,400円)の対抗案を大幅に下回る水準である。
州議会はネバダ州リノで開催される予定であり、株主が同社の将来的な所有構造の行方を決定することになる。
買収提案の背景
2026年5月27日、Caesarsの取締役会は、フェルティタ・ゲーミング・ホールドコの完全子会社であるEmpire Merger SubとCaesars Entertainmentが合併するという最終合意を承認した。
取引完了後、Caesarsはフェルティタ・ゲーミング・ホールドコの完全子会社となり、事実上の非公開企業となる。今回の買収には、Caesars側に2億ドル(約319億5,000万円)、Fertitta側に4億5000万ドル(約718億8,000万円)の解約違約金がそれぞれ設定されている。
加えて、2027年6月26日までに取引が完了しない場合、株主には「チッキング・フィー」と呼ばれる追加報酬を受ける権利が発生する。これは2027年7月1日より1株あたり約0.00715ドルが日割りで加算される仕組みだ。利息は付かないものの、源泉徴収の対象となる。
採決に付される株主提案
州議会では3つの主要な提案が株主に提示される。合併契約の採択、役員報酬に関する諮問投票、そして総会の延期承認が含まれる。
合併提案の可決には、議決権を有する発行済株式の過半数の賛成が不可欠だ。棄権は合併反対票として扱われる。なお、諮問投票および延期提案については、投票総数の過半数で可決される見通しである。
株主が買収を承認すれば、Caesars Entertainmentは上場企業としての取引を終了する。Tilman Fertitta氏が支配するフェルティタ・ゲーミング・ホールドコの傘下で非公開企業となる。
Fertitta氏による買収の噂は、取引が最終決定されるまでの数ヶ月間、業界内で絶えず囁かれていた。
Icahn氏を出し抜く
常に話題の中心にいた人物が、2019年にCaesarsの株式を大量取得したIcahn氏だ。
その後、2024年5月にIcahn氏が再びCaesars株の買い増しを開始したことで、交渉が再燃した。両者は数ヶ月後の2025年3月に一度合意に至っている。Icahn氏は取締役2名の指名権と引き換えに、買収提案を行わないこと、およびCaesars株の保有比率を5%以内に抑えることで合意している。
Fertitta氏はIcahn氏の動向を把握しており、独自の買収提案を準備している旨をCaesars側に伝達していた。今年1月にIcahn氏が正式な提案を行うと、その1週間後にはFertitta氏も追随した。結果として、CaesarsはFertitta氏との交渉を進める決断を下した。
5月、CaesarsはFertitta氏による176億ドル(約2.8兆円)の買収提案を発表している。これには約57億ドル(約9,105億4,000万円)の株式価値と、約119億ドル(約1.9兆円)の負債引き受けが含まれている。当時、Fertitta氏が提示した1株あたり31ドル(約5,000円)という価格は、2026年2月25日時点のCaesarsの終値に対して49%のプレミアムを上乗せした水準であった。
米証券取引委員会(SEC)に提出されたSchedule 14Aにおいて、Caesars取締役会は、本取引には株主の過半数の承認が必要であると指摘した。「取締役会は、合併契約および合併を含む本取引が、当社および株主にとって公正であり、最善の利益にかなうものであると判断し、合併契約の締結が妥当であると宣言した」と書類には記されている。
投票の詳細
2026年8月21日の営業終了時点で株主名簿に記載されている株主が投票権を有する。委任状関連資料は8月25日付で作成され、8月26日より配布が開始された。
合併提案の投票を有効とするには、株主は投票指示を提出するか、直接州議会に出席しなければならない。
投票を行わなかった場合、その株式は投票から除外されることとなり、合併の成否に影響を及ぼす可能性がある。
なお、本取引は現時点で米証券取引委員会(SEC)や各州の証券規制当局から承認を得ていない。詳細や開示情報は、CaesarsがSECに提出した公開書類で確認が可能である。
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