日本の読者にとって

ブルガリアがGGRへの課税を今年20%から25%へ上げ、さらに引き上げを検討しているのに対し、日本のIR整備法はカジノ事業者にGGRの30%を納付金として課し、国と認定を受けた都道府県等に15%ずつ入る。広告では、ブルガリアの案が宣伝の事実上の全面禁止を掲げる一方、日本はIR区域の外のカジノ広告を国際線のある空港や港の旅客ターミナルなどに限っている。

概要

ブルガリアのルーメン・ラデフ首相は閣僚理事会の会議で、ギャンブル法の修正案を9月23日に公開し、公開協議にかけると明らかにした。案には「ギャンブルの宣伝の事実上完全な禁止」が含まれるという。首相は目的に、透明性、公平な課税、被害の最小化を挙げた。

税の面では、オンラインギャンブル運営者の基本税率を引き上げる可能性に触れた。GGR（総ゲーミング収益）への課税は今年初めに20%から25%へ上がっている。免許を得て国内で収益を上げる外国事業者には、金融活動の登録を義務づける。店舗は稼働中の全機器を国家歳入庁のシステムにつなぎ、リアルタイムでデータを報告する。税率と捕捉の両方を同時に締める設計で、事業者の負担は二重に増えることになる。

広告の範囲はまだ固まっていない。首相と同じ進歩ブルガリア党のステファン・ベルチェフ議員は数日前、全面禁止より追加の制限になる可能性が高いと語っていた。スポーツの用具や競技場への広告は維持されると報じられているが、最終の協議文で変わり得る。

野党2党は、さらに厳しい内容を求めている。屋外広告の全面禁止、違反への最大15万ユーロの罰金、暗号資産を使うギャンブルの全面禁止、18歳未満のスポーツ賭博バーへの立ち入り禁止である。9月25日には、ギャンブル広告に反対する人々がソフィアの議会前広場に集まる。

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