アルメニアは、オンラインギャンブルの監視を強化する新たな改革パッケージを通じ、違法業者に対する規制を拡大する準備を進めている。

国営通信社アルメンプレスは、国家歳入委員会（SRC）が電気運営者を通じて無免許のギャンブルサイトを遮断する措置を検討していると報じた。

国営メディアによると、新たな規則は2027年2月8日に施行される見通しだ。これは、オンラインギャンブルや宝くじサービスを提供する無免許業者を遮断することに関連し、現行の「ゲーミング活動規制法」の規定を改正するものとなっている。

同委員会は、デジタル手段を通じてオフショアプラットフォームへのアクセスが容易になっている現状に対処するため、改正が不可欠であると説明した。新たな規定の下では、これら無免許業者に対する広告機会も大幅に制限される公算が大きい。

アルメニアのギャンブル関連法はすでに全面的な見直しが進められており、2024年6月に国民議会で採択され、2025年1月1日に正式施行された。

アルメニアにおけるギャンブル規制の刷新

本年はすでにいくつかの主要な改革が導入されている。2月には、ギャンブル規制のための単一デジタルシステムを構築する改正案が国民議会で可決された。

新システムは、すべてのライセンス取得業者を中央集権的なデジタルインフラに接続して監視を強化するものである。賭け金、入金額、損失額に関するリアルタイムの情報を提供し、オンラインとランドベースの両方のプロバイダーを対象とするほか、SRCが選定した単一の運営主体によって管理される。

その運営主体は公開入札プロセスを経て選出され、マルタを拠点とするデジタルレグテック企業であるランダム・システムズ・インターナショナル（RSI）が、8月に15年間のギャンブル規制ライセンスを獲得する運びとなった。

RSIはその後、2027年1月までにアルメニア国内で独自のシステムを開発、最適化し、稼働させるよう命じられている。

また別の大きな動きとして、ニコル・パシニャン首相率いる内閣は5月、決済ブロックを通じてデジタルギャンブルへの監視を強化した。これにより財務省は、アルメニアの銀行や金融機関が無免許のギャンブル業者に関連する決済を促進することを防ぐため、より強い管理権限を持つに至った。