日本の読者にとって

日本国内において、予測市場のような不確実な事象の結果に金銭を賭ける仕組みは法的な位置づけが曖昧であるが、刑法上の賭博罪に抵触する恐れがある。大阪IRの開業を目指す日本においては、カジノ管理委員会が厳格な免許制度を運用しており、法制化された統合型リゾート以外の賭博行為は認められていない。

概要

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）のサラ・コート委員長は先週金曜日のブログ投稿で、個人向けの予測市場が公共の利益にかなうとは現時点で確信していないと表明した。予測市場の契約は賭けの性質をすべて備えており、スポーツの試合結果のように投資とは何ら関係がない事例が多いと指摘している。

世界最大の予測市場プラットフォームであるKalshiの企業価値が400億ドル（約6.3兆円）を超える一方で、米国の一部州では刑事訴追を受けるなど、管轄区域によって規制当局の判断は割れている。米国では商品先物取引委員会（CFTC）が運営会社を支持する一方、欧州の複数の規制当局は反対の姿勢をとっており、ポリマーケット（Polymarket）は欧州連合の欧州証券市場庁（ESMA）などとの協議を進めている。

オーストラリア国内では証券規制当局が明確に否定的な見解を示したことで、同国が予測市場にとって進出不能な地域となる公算が大きい。金融商品としての適格性を欠くという指摘は、規制の枠組みを持たないプラットフォームに対する当然の警戒心を示している。同委員長は、オーストラリア人がオンラインで直接アクセスする海外の予測市場は国内法の保護対象外であり、ライセンスを持つ事業者の義務は引き続き適用されると強調した。

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