2030年訪日6,000万人、関西シェア4割へ
日本政府観光局（JNTO）は、2030年までに訪日外国人旅行者を年間6,000万人、観光消費額を15兆円規模に引き上げる政府目標の達成に向けて活動している。現状、訪日客の関西圏シェアは3割強だが、2030年秋の大阪IR開業を契機に4割近くまで引き上げる計画だ。IR単体で年間2,000万人級の来訪を見込み、そのうち3〜5割が外国人となる想定だ。
広域周遊プロモーションを強化
JNTOは、大阪IRを起点とする広域周遊ルートのプロモーションを強化する方針だ。関西圏内（京都、奈良、兵庫、滋賀、和歌山）に加え、中国地方、四国、北陸まで足を伸ばす複数の周遊コースを開発。IR宿泊客が関西での滞在を長期化することで、地方部への経済波及を最大化する狙いがある。
MICE誘致も強化
MICEの分野では、大阪IRの国際会議場（最大6,000人級）を活用した世界級国際会議の誘致を進める。医学、IT、ライフサイエンス、環境・エネルギーなど、日本が強みを持つ分野の国際学会・大会の誘致に重点を置く。MICE参加者の消費単価は一般観光客の2〜3倍とされ、経済効果は一層大きい。大阪IR開業は、日本の観光立国戦略の重要な加速装置と位置付けられている。
