カークランドを拠点とするゲーミング運営会社Maverick Gamingは、連邦破産法第11条に基づく再建手続きの一環として、ワシントン州タクウィラにあるカードルーム2店舗を11月1日付で閉鎖する。これにより238名が解雇される見通しだ。

8月31日にワシントン州へ提出された労働者調整・再訓練通知（WARN）により、閉鎖対象がシアトル南部のタクウィラ、インターアーバン・アベニュー・サウスに位置するGreat American CasinoとRiverside Casinoであることが判明した。

閉鎖に伴う人員削減数はRiversideで142名、Great Americanで96名となっている。対象となる従業員にはディーラー、キャッシャー、バーテンダー、調理師、管理職が含まれる。

今回の閉鎖は、2025年7月にテキサス州で申請した連邦破産法第11条の適用下で行われる。同社は2024年の債務再編を経て、ワシントン州のカードルーム市場で長年拡大路線を歩んできた。しかし、破産申請時の資産および負債額はそれぞれ1億ドル（約156億円）から5億ドル（約780億円）の範囲と記載されていた。

8月31日、テキサス州南部地区連邦破産裁判所は、同社に対し連邦破産法第11条に基づく再建計画の提出期限について、4度目となる独占期間の延長を認めた。

タクウィラでの閉鎖は、2026年に入り加速している一連の店舗閉鎖の一環である。6月以降だけでMaverick傘下のカードルーム5店舗が閉鎖、あるいは閉鎖対象として特定されており、400名以上の従業員が影響を受けている。

6月30日にはSilver Dollar SeaTac Casinoが閉鎖され、65名が解雇された。続いて7月31日にはCrazy Moose Mountlake CasinoとSilver Dollar Mill Creek Casinoが閉鎖され、さらに123名が影響を受けた。これら3拠点の閉鎖により、夏の間だけで計188名の雇用が失われる結果となった。

その他の閉鎖は、Maverickの破産手続き開始時期と重なる。Dragon Tiger Casino、Palace Casino、Silver Dollar Casino、Roman Casinoの4店舗が、2025年7月の破産申請前後に閉鎖されている。

Maverickはワシントン州でのカードルーム事業が圧迫されている要因として、同セクターを取り巻く規制環境を挙げている。同社はウェブサイト上で「今回の決定は、ワシントン州のカードルームを支援する目的で提案されていた集中監視システムの導入を、ワシントン州ゲーミング委員会が否決したことを受けてのものだ」と説明した。

「委員会は決定を下す際、ワシントン州のカードルーム（15テーブル）を、より多くの集客が見込めるメガカジノと比較した。これが我々の運営に打撃を与えている。大規模施設で利用可能な高度な集中監視技術が欠如している現状は、競争力を維持する上での足かせとなっている」との見解を示している。

同社のワシントン州における事業拡大は、2018年に米連邦最高裁判所が「プロ・アマスポーツ保護法」を違憲と判断した後に急加速した。Maverickは2019年の19店舗を含む計24のカードルーム施設を買収し、ワシントン州最大の非部族系ゲーミング運営会社となっている。

この拡大は、ワシントン州議会が商業スポーツベッティングを承認するという同社の予測に基づいていた。しかし、2020年に制定された法律により、スポーツ賭博は部族系カジノに限定され、モバイルベッティングも部族の土地内に制限される運びとなった。

閉鎖や破産手続きが進む一方で、Maverickはワシントン州、ネバダ州、コロラド州でゲーミング施設の運営を継続している。同社によれば、これら3州で計27施設を所有・運営しており、スロットマシン1,800台、テーブルゲーム350台、客室1,020室、レストラン30店舗を展開している。