サイパンのカジノ運営会社であるインペリアル・パシフィック・インターナショナル（CNMI）を巡る長期にわたる混乱劇が、ようやく終結に向かう見通しとなった。

現地メディアのマリアナス・バラエティが報じたところでは、一般無担保債権者公式委員会（インペリアル・パシフィック（IPI）に対する債権を有する企業や個人で構成されるグループ）が連邦裁判所に対し、長期化している同社の連邦破産法第11章の適用申請を正式に終結させる「構造化された棄却」の承認を求めている。

サイパンのカジノリゾート「インペリアル・パレス」の建設を最後まで完了させなかったIPIは、コモンウェルス・カジノ委員会（CCC）、CNMI財務局、主要請負業者であるMCCインターナショナルに加え、元従業員や多数の業者・サプライヤーを含め、複数の債権者に対して総額1億4160万ドル（約231億8,000万円）を負債として抱え、2024年4月に連邦破産法第11章の適用を申請した。

構造化された棄却の要請は、一般無担保債権者公式委員会によって7月20日に提出されている。裁判所の承認を受けた「ウォーターフォール（優先順位に基づく分配スキーム）」を通じて残余資金がすべて分配された時点で、事件を棄却するよう裁判所に求めている。

マリアナス・バラエティの報道によれば、審尋は2026年8月4日に予定されている。

この申し立てが承認されれば、第11章の破産手続きは正式に終了し、IPIのカジノ免許は正式に剥奪された上で残余資金が分配されることとなる。ただし、チーム・キング・インベストメント（CNMI）がIPIのカジノ資産を取得する入札で落札した2025年の売却命令を含め、これまでのすべての破産命令は有効なまま維持される。

また同紙の報道では、破産手続きの執行中に行われた決定に関する将来の訴訟から、委員会自身、IPI、ならびに破産に関与した弁護士やアドバイザーを保護するために提供されていた法的免責措置に対し、米国の破産管財人が異議を唱えたことを受け、債権者グループが申請内容を一部譲歩したことが明らかになっている。

一般無担保債権者公式委員会は、故意の不正行為、重大な過失、詐欺、あるいは犯罪行為を免責の対象から除外するよう、該当条項を修正することで合意した。

マリアナス・バラエティは、裁判所による棄却が「IPIの長年にわたる経営破綻における最終章」になると指摘している。

IPIの財務上の苦境は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック最中の2020年にカジノが閉鎖されたことから始まり、その翌年にはCCCがライセンス契約上の特定の要件を遵守しなかったとしてカジノ免許を停止したことで加速した。これには、2020年8月の年間ライセンス料1550万ドル（約25億3,700万円）の未払い、2020年10月の年間規制手数料310万ドル（約5億736万円）の未払い、2018年および2019年の地域社会貢献基金への2000万ドル（約32億7,300万円）の拠出未払い、最低20億ドル（約3,273億3,000万円）の資本要件の不履行、および業者に対する全額の支払いを命じたCCC命令の不履行が含まれている。

これにより、カジノ免許のステータスと債務の支払いを巡り、規制当局とIPIの間で終わりのない争いが引き起こされた。

2021年末には管財人が選任され、インペリアル・パレスのホテルを飾っていたクリスタル製の龍や同社が保有するロールス・ロイスのコレクションなど、同社の資産の多くが後に競売にかけられた。